第５節 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
自然災害の激甚化・頻発化、様々な社会不安の広がり、厳しさを増す外交・
安全保障環境を踏まえ、経済社会の持続可能性担保の前提として、国民の安
全・安心の確保に万全を期す。

１．自然災害からの復旧・復興の加速
2023 年も、梅雨期や台風接近時に線状降水帯の発生が相次ぎ、浸水被害や
土砂災害を引き起こしたほか、地震による被害も発生するなど、自然災害の
頻発化・激甚化は顕著となっている。東日本大震災を始めとする自然災害か
らの復旧・復興に全力で取り組むとともに、近年の自然災害で被災したイン
フラや病院、学校等の公共施設等の復旧を進める。
施策例
・河川、砂防、道路、港湾、下水道、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧（国土交通省）
・農林水産施設等の災害復旧（農林水産省）
・水道施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・学校施設、文化財等の災害復旧（文部科学省）
・災害廃棄物の処理、廃棄物処理施設の災害復旧（環境省）
・赤潮からの水産資源の回復等に向けた支援（農林水産省）

等

２．防災・減災、国土強靱化の推進
防災・減災、国土強靱化のこれまでの取組により、全国各地で被害を抑制
する効果は確実に積み上がってきているものの、気候変動の影響による災害
リスクや大規模地震の切迫性は高まっている。激甚化・頻発化する自然災害
やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産・暮らしを
守るため、新たな「国土強靱化基本計画 83」に基づき、現下の資材価格の高
騰等も踏まえ、必要・十分な予算を確保し、地域の防災関係人材の確保と自
助・共助・公助を適切に組合せ、ハード・ソフト一体となった取組を推進す
る。
引き続き、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 84」に基づ
83 令和５年７月 28 日閣議決定。
84 令和２年 12 月 11 日閣議決定。

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