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デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html |
出典情報 | デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》 |
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・データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現(内閣府・厚生労働省)
・医療機関間における患者の診療情報の共有や連携を進める「標準型電子カルテα版の開
発」
(デジタル庁)
・こども政策DXの実現に向けた実証事業(こども家庭庁)
・保育所等におけるICT化等推進等事業(こども家庭庁)
・母子保健デジタル化実証事業(こども家庭庁)
・児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業(こども家庭庁)
・マイナンバーカードによる資格情報等の確認を可能とするための「医療費助成・予防接
種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業」
(内閣府・デジタル庁)
【制度】
・防災アプリの開発・利活用を促進するための「防災分野のデータ連携基盤の設計構築に
向けた調査研究事業」
(デジタル庁)
・次期総合防災情報システムの整備・運用等(内閣府)
・訪日外国人旅行者の利便性向上のための Visit Japan Web を前提としたCIQ手続の更
なる効率化(デジタル庁)
・国民それぞれに最適なサービスを提供するための「準公共・相互連携分野デジタル化推
進事業」
(デジタル庁)
・産業用データ連携基盤の整備事業(デジタル庁)
・地域デジタル基盤活用推進事業(総務省)<再掲>
・デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府)<再掲>
等
(2)国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化
国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化を進めることにより、低コスト
で多様なサービスの提供を可能とする。ガバメントクラウドを基盤として、
ネットワークの共通化・標準化、データとその連携基盤の整備、公共アプリ
の共通化・標準化を行い、安全で効率的な全国的システムを構築する。
地方公共団体の業務効率化と住民の利便性向上に向けて、情報システムの
標準化及びガバメントクラウド移行を、原則として 2025 年度までに進めるた
め、現行システムの分析やデータ移管など、新システムへの移行を支援する。
ガバメントクラウド上に構築される標準準拠システムと地方公共団体との間
で、接続回線の役割を担う次期総合行政ネットワークについて、2025 年4月
の運用開始時期の前倒しを支援する。国のガバメントクラウドへの移行に当
たり、安全・安心で利便性の高い行政サービスを速やかに提供できるよう、
クラウド環境及びそのセキュリティ機能を充実させる。
社会全体の重複コストを削減するため、住所・所在地情報のデータベース
47
・医療機関間における患者の診療情報の共有や連携を進める「標準型電子カルテα版の開
発」
(デジタル庁)
・こども政策DXの実現に向けた実証事業(こども家庭庁)
・保育所等におけるICT化等推進等事業(こども家庭庁)
・母子保健デジタル化実証事業(こども家庭庁)
・児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業(こども家庭庁)
・マイナンバーカードによる資格情報等の確認を可能とするための「医療費助成・予防接
種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業」
(内閣府・デジタル庁)
【制度】
・防災アプリの開発・利活用を促進するための「防災分野のデータ連携基盤の設計構築に
向けた調査研究事業」
(デジタル庁)
・次期総合防災情報システムの整備・運用等(内閣府)
・訪日外国人旅行者の利便性向上のための Visit Japan Web を前提としたCIQ手続の更
なる効率化(デジタル庁)
・国民それぞれに最適なサービスを提供するための「準公共・相互連携分野デジタル化推
進事業」
(デジタル庁)
・産業用データ連携基盤の整備事業(デジタル庁)
・地域デジタル基盤活用推進事業(総務省)<再掲>
・デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府)<再掲>
等
(2)国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化
国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化を進めることにより、低コスト
で多様なサービスの提供を可能とする。ガバメントクラウドを基盤として、
ネットワークの共通化・標準化、データとその連携基盤の整備、公共アプリ
の共通化・標準化を行い、安全で効率的な全国的システムを構築する。
地方公共団体の業務効率化と住民の利便性向上に向けて、情報システムの
標準化及びガバメントクラウド移行を、原則として 2025 年度までに進めるた
め、現行システムの分析やデータ移管など、新システムへの移行を支援する。
ガバメントクラウド上に構築される標準準拠システムと地方公共団体との間
で、接続回線の役割を担う次期総合行政ネットワークについて、2025 年4月
の運用開始時期の前倒しを支援する。国のガバメントクラウドへの移行に当
たり、安全・安心で利便性の高い行政サービスを速やかに提供できるよう、
クラウド環境及びそのセキュリティ機能を充実させる。
社会全体の重複コストを削減するため、住所・所在地情報のデータベース
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