生産性向上を含む供給力強化に向けた取組によって、収益を継続的に生み
出し、成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的な
賃上げが行われる経済の実現を目指す。また、資源や食料価格の上昇による
輸入インフレへの耐性を強化し、海外への所得流出を防ぎ、その所得が国内
で循環する構造へと転換していく。
負のＧＤＰギャップが解消されつつある中、供給力を強化し、日本経済を
一段高い成長軌道に乗せていくことは、喫緊の課題となっている。生産性向
上を含め供給力を強化するに当たっては、社会課題への対応を成長のエンジ
ンへと転換し、経済社会の持続可能性を高める官民連携投資を拡大するとい
う視点が重要である。
今後とも、人口減少が継続し、人手不足、地域社会の維持など、様々な社
会課題の深刻化が懸念される中にあっては、デジタル技術を活用して、官と
民、経済社会全体の効率性・生産性を高め、持続可能な経済社会を構築して
いくことが求められている。同時に、自然災害の激甚化・頻発化等に対して、
国民の安全・安心を確保することは、経済社会を持続可能なものとするため
の大前提となる。

２．経済対策の基本的考え方
（位置付け／政策手段）
以上の現状認識の下、変革を力強く進める「供給力の強化」と、不安定な
足元を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」の２つを「車の両輪」と
して、日本経済が熱量溢れる新たなステージへ移行するためのスタートダッ
シュを図るための総合的な経済対策を策定・実行し、
「新しい資本主義」の実
現に向けた取組を更に加速する。
このため、以下の５本の柱で構成する本経済対策では、予算、税制、制度・
規制改革など、あらゆる政策手段を総動員する。
（とりまとめの視点）
５本の柱に沿ったとりまとめに当たっては、明るい将来に向けた国民への
メッセージ性や施策間の相乗効果を高める観点から、以下の諸点を重視した。
①

経済社会を大きく変革する可能性のある新技術、市場の飛躍的な成長
2