ワークの体制拡充により、地方公共団体と連携した地域全体の人材確保の取
組を支援する。
医療・介護・障害福祉分野においては、2024 年度の医療・介護・障害福祉
サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するた
め、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。
後継者不在の中小企業等に対し、事業承継税制について、特例承継計画の
提出期限の延長等を行う 17。
36 協定の内容が事業場ごとに異なる場合であっても、従来はそれぞれ管轄
の労働基準監督署への届出が必要であったものを、本社が電子申請により一
括して届け出ることを可能とする措置を速やかに講ずる。
施策例
・簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編
（経済産業省）
・物流効率化に向けた先進的な実証事業（経済産業省）
・家事負担軽減による人手不足解消に向けた「ライフステージを支えるサービス導入実証
等事業」
（経済産業省）
・中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省人化等の大規模成長投資の促進（経済産業省）
・生産性向上に向けた設備投資等の費用を助成する「業務改善助成金」
（厚生労働省）＜再掲＞
・中小企業等の生産プロセス効率化・高度化等を支援する「中小企業生産性革命推進事業」
（経済産業省）＜再掲＞
・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）
・介護等の社会生活を支える職種における安定的な労働力確保のための「人材確保対策推
進事業」
（厚生労働省）
・求人の確保と求人充足サービスの充実（厚生労働省）
・看護補助者の確保・定着支援事業（厚生労働省）
・建設技能者への適切な賃金支払いの確保に向けた建設キャリアアップシステムの改修等
（デジタル庁）
・建設業における適切な労務費や賃金行き渡りの確保（国土交通省）
・船員教育の質の向上・充実に向けた環境・施設整備（国土交通省）
・造船業における人材の確保・育成（国土交通省）
・インバウンド需要の取り込みや航空ネットワークの維持・活性化に必要な操縦士養成・
確保策と養成施設の機能維持・強化（国土交通省）
17 令和６年度税制改正で検討・結論。

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