成長分野への労働移動の円滑化については、職種別・エリア別に、賃金相
場の前年との比較、求人数等について官民の求職・求人情報の共有化を 2023
年度内に実施し、併せて、処遇の良い職に助言できるよう、キャリアコンサ
ルタント等へ情報提供を行う。公的職業訓練において、デジタル分野につい
て委託費の加算措置を拡充することにより、デジタル推進人材を育成する。
公的職業訓練や民間の職業訓練によるＯｆｆ－ＪＴでは不足する実務経験を
積むため、新たに、労働者派遣や在籍出向のスキームを用いて、派遣先企業
において生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を提供する
モデル事業等を行う。
施策例
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施（厚生労
働省）＜再掲＞
・企業と高等教育機関との共同講座の設置を支援する「高等教育機関における共同講座創
造支援事業」
（経済産業省）
・リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業（文部科学省）
・地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業
（文部科学省）
・公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成（厚生労働省）
・Ｏｆｆ－ＪＴでは不足する実務経験を提供するデジタル人材育成のための「実践の場」
開拓モデル事業（厚生労働省）
・生産性を向上させる取組等を人材確保・育成の面から効果的に促すための産業雇用安定
助成金（産業連携人材確保等支援コース）
（仮称）
（厚生労働省）
・リスキリングから転職までを一体的に支援するリスキリングを通じたキャリアアップ支
援事業（経済産業省）
等

（２）多様な働き方の推進
正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の格差の是正に向けて、同一労
働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・
賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等について、文書で指導を行い、経営
者に対応を求めるなど、その施行を徹底する。
就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関と連携し、相談
対応、リ・スキリング等の教育訓練、企業とのマッチング等に取り組む地方
公共団体を支援する。

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