への周知・啓発を行う。
(医療・介護分野の持続可能な体制の構築)
医療アクセスが困難な地域における患者の十分な在宅医療を確保するため、
都道府県が認める場合に医療機関の管理者の兼務が可能であること、及び、
地域の在宅医療の提供状況に応じ 16 キロメートルを超えた往診が可能とな
る「絶対的な理由」の内容について、2023 年中に、更なる整理・周知を行う。
様々な介護サービスを行う複数の事業所における運営の効率化や生産性向
上を図る観点から、管理者の常勤・専従要件に関するサービス種別の組み合
わせの範囲や、同一・隣接又は近接の敷地といった距離的な範囲について、
明確化、緩和等の見直しを行う方向で検討し、2023 年度中に所要の措置を講
ずる。
2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見
据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財
政措置を早急に講じる。
(外国人材の活用)
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材の確保が困難
な状況にある産業について、在留資格「特定技能１号」や「特定技能２号」
の対象分野の追加について 2023 年度中に検討し、結論を得次第速やかに措置
を講ずる。現行の技能実習制度については、地方における人材確保の観点に
も配慮しつつ、実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的と
した新たな制度を創設するとともに、特定技能制度については、適正化を図
った上で、引き続き活用する方向で検討する。
日本語教育の推進に関する法律 73に基づき、外国人材等を対象として、日
本語教育を推進するため、来日直後から円滑に生活及び就労できる外国人材
を継続的に受入れができるよう、国際交流基金を通じて、新たに日本語教育
支援の教材開発を行う。また、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため
の日本語教育機関の認定等に関する法律 74の施行準備を着実に進める。
2023 年度中に、国立大学において、日本語教育、相談体制の充実など、留
73 令和元年法律第 48 号。
74 令和５年法律第 41 号。

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