資拡大を図ることが必要である。迅速な安定供給体制を確立するため、国内
生産基盤の周辺の関連インフラを含めた総合的な支援や、産業立地に係る手
続の迅速化の一体的な取組を行う。
経済安全保障の観点から重要な物資の安定供給を確保するため、2022 年に
指定された 11 物資に加え、新たに「特定重要物資」として指定する必要があ
る物資については、早期に指定を行った上で、必要に応じて、生産基盤の整
備、供給源の多様化、代替物資の開発等を支援する。
初期投資コスト及びランニングコストが高いため、民間として事業採算性
に乗りにくいが、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、
電気自動車、半導体等の投資を選定し、それを対象として生産量等に応じて
新たに減税を行う戦略分野国内生産促進税制（仮称）を創設する 46。
産業立地の際の土地利用転換の迅速化を図るため、2023 年内を目途に、地
域経済の発展に資する産業利用に係る市街化調整区域の開発許可手続の緩和
を図るとともに、地方公共団体の都市部局、農林水産部局等の連携により、
地域未来投資促進法 47を活用して、土地利用転換手続に要する期間の短縮を
図る。宅地の造成工事と併せ、建物の建築工事を進めることにより、竣工、
工場稼働までの期間の短縮を図る。
戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、工業用水、
下水道、道路の関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するため、新
たな交付金を創設する。
施策例
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーン
の強靱化事業」
（内閣府）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（国土交通省）
・先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）＜再掲＞
・次世代半導体等の国内における研究開発を支援するための「ポスト５Ｇ情報通信システ
ム基盤強化研究開発事業」
（経済産業省）＜再掲＞
・生成ＡＩの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備（経済産業省）＜再掲＞
・鉱物資源安定供給確保事業費補助金（経済産業省）

46 令和６年度税制改正で検討・結論。
47 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）
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