2024 年初めに我が国で開催予定の「日ウクライナ経済復興推進会議」も念
頭に、ウクライナ等支援については、喫緊の人道・復旧ニーズへの対応、政
府を持続可能とするための財政支援、スタートアップを含む日本企業の技術
力等を活用した復興支援を実施する。
核軍縮に関する国際的な議論を主導するため、
「核兵器のない世界に向けた
ジャパンチェア」の海外の研究機関への設置を支援する。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米同盟を基軸としつ
つ、太平洋島しょ国を含め、各国・地域との協力連携を深める。日本ＡＳＥ
ＡＮ友好協力 50 周年特別首脳会議の機会に、人的交流、文化・知的交流や科
学技術協力、ＥＲＩＡ93を通じた知見共有を含め、幅広い協力を打ち出し、包
括的かつ戦略的関係を深める。
安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の運用態勢を速やかに確保する。
施設の整備、自衛隊の活動を支える基盤や環境の強化・改善、米軍再編の着
実な実施を図る。
海上保安能力の強化に向けた巡視船、航空機等の増強等を行うとともに、
漁業取締船の派遣を行う。
サイバーセキュリティの強化を図るとともに、ＡＩを活用した偽情報等に
関する情報収集・分析等を通じて情報戦への対応能力を強化する。
経済安全保障については、新たに「特定重要物資」として追加する必要が
ある物資の早期指定を行うとともに、戦略物資のサプライチェーンの強靱化・
多元化に向けて、安定供給確保の取組を支援する。グローバル・サウスの資
源保有国への投資など、グローバル・サウスとの共創の取組を推進する。国
際通信における自律性向上及び脆弱性解消を図るため、国際海底ケーブルの
多ルート化を支援するとともに、デジタルインフラの海外展開を支援する。
重要土地等調査法 94に基づく土地等利用状況調査等を行う。
食料安全保障の強化については、
「食料・農業・農村の新たな展開方向」95
93 東アジア・アセアン経済研究センター。
94 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」
（令和３年法律第 84 号）
。
95 令和５年６月２日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定。

70