整備（デジタル庁）
・クラウドソフトウェアの新しい調達手法を整備するデジタルマーケットプレイスカタロ
グサイトの構築（デジタル庁）
・医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業（デジタル庁）
・アナログ規制見直しのための「テクノロジーマップ整備事業費」
（デジタル庁）
・デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し（内閣府・デジタル庁）
【制度】

等

３．公的セクター等の改革
インフラの更新・維持管理に民間の資金・ノウハウを活用するＰＰＰ／Ｐ
ＦＩについて、
「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」66に掲げる目標 67を
前倒しで達成することを目指す。水分野においては、上下水道の一体化や広
域化を図りつつ、2031 年度までの 10 年間で水道 100 件、下水道 100 件、工
業用水道 25 件のウォーターＰＰＰの具体化を目指すとともに、空き家・遊休
不動産を官民連携により積極的に活用するなど、ＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成の
加速に向けた支援を強化する。
地域の公共交通の「リ・デザイン」
（再構築）を加速化し、交通の活性化と
地域の社会課題解決とを一体的に推進する。このため、官民間や交通事業者
間、交通事業者と地域の多様な関係者との間の共創等を促す取組や、配車ア
プリの導入、キャッシュレス設備の導入など、交通ＤＸを推進する取組に対
する支援を行う。
ローカル鉄道の再構築の加速化に向けて、地方公共団体や鉄道事業者の意
向に応じ、地域の関係者による協議会を通じて、増便や二次交通（バス・タ
クシー）の充実等の利便性・持続可能性の向上に資する取組を速やかに進め
られるよう、支援を強化する。
国、地方、在外の各種行政機関、裁判所等における各種機関のシステムの
改修・高度化を支援することにより、迅速かつ的確な公共サービスの提供に
つなげる。
施策例
・民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ/ＰＦＩ案件化促進）
（内閣府）

66 令和５年６月２日民間資金等活用事業推進会議決定。
67 2031 年度までの 10 年間で 30 兆円の事業規模の達成。

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