農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に２兆円、2030 年に５兆円とする目
標 23の達成に向け、ＪＥＴＲＯ等を通じた輸出先の多角化に向けた販路開拓
を支援するとともに、マーケットインの発想に基づき、都道府県やＪＡ、地
域商社等の地域の関係者が一体となって、大規模輸出産地の育成、産直港湾
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も活用した農林水産物・食品の輸出の支援を行う。引き続き、輸出先国・地
域への働きかけを通じ、輸出証明書の電子発行の拡大など利便性向上に向け
た取組を推進する。
「新規輸出１万者支援プログラム」に沿って、全国の商工会・商工会議所
等の協力を得て更なる普及を図り、専門家による相談対応を行うとともに、
輸出向け製品に必要な設備導入を引き続き支援する。新たに、海外でのショ
ールームを設置するほか、海外ＥＣサイトと提携した販路開拓等の支援を強
化する。
施策例
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（国土交通省）
・地方誘客促進によるインバウンド拡大（国土交通省）
・インバウンド需要回復を支える「出入国管理体制の強化」
（法務省）
・インバウンド需要回復への対応に必要な空港業務の体制強化等の受入環境整備（国土交
通省）
・我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業（経済産業省）
・デジタル等クリエイター人材創出事業（経済産業省）
・放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（総務省）
・オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業（国土交通省）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（経済産業省、厚生労働省、内閣府、財務省）
＜再掲＞
・ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業（環境省）
・マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（農林水産省）
・大規模輸出産地形成のための「グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策」
（農林水産省）
・輸出先多角化を支援する「輸出環境整備緊急対策」
（農林水産省）
・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省）
・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・水産物輸出促進緊急基盤整備事業（農林水産省）
・日本産酒類輸出促進事業（財務省）

23 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月 31 日閣議決定）等。
24 生産関係者や港湾関係者が協力して農林水産物・食品の輸出促進の取組を行う港湾をいう。

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