・物価高など外的要因の影響に苦しむ事業者を支援する「日本政策金融公庫等による資金
繰り支援」
（経済産業省、農林水産省、厚生労働省、内閣府、財務省）
・金融機関・支援機関の連携・協働等による、資金繰り支援にとどまらない、経営改善支
援、事業再生支援等、事業者の実情に応じた適切な支援の推進（金融庁）
・適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進（総務省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）
・世界的な物価高騰に伴う資機材価格及び輸送費の高騰等への対応（外務省）

等

２．エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化
更なる省エネの促進や再エネの導入など、2050 年カーボンニュートラルの
実現に向けた取組を加速し、化石燃料の海外依存を引き下げ、エネルギーコ
スト上昇に対する経済社会の耐性を強化する。
企業や家庭における省エネを更に促進する。企業に対しては、工場等にお
ける省エネ設備の導入を複数年度にわたり支援するとともに、中小企業向け
の省エネ診断を推進する。家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省
エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効
率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める。企業と家庭
共通である運輸部門のＣＯ２排出削減のため、クリーンエネルギー自動車、
充電・水素充てんインフラ等の導入や、合成燃料（e-fuel）の早期商用化を
目指した実証研究を支援する。
再エネについて、屋根等を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入、
地産地消型の再エネの導入等に係る取組を支援する。
原子力について、ＧＸ推進戦略等に基づき、安全性を最優先に、十数基の
原発の再稼働、次世代革新炉の開発・建設に向けた取組、バックエンド事業
の加速化等を推進する。
施策例
・エネルギー消費効率の高い設備への更新を促進する「省エネルギー投資促進支援事業費
補助金」
（経済産業省）及び「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
（経済産業省）
・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（経済産業省）
・高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」
（経済産業省）
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）

12