・ウォーターＰＰＰの導入拡大や空き家・遊休不動産の活用等によるＰＰＰ/ＰＦＩ案件形
成の推進（国土交通省）
・工業用水道事業費（経済産業省）
・安全・安心な水道の整備（厚生労働省）
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）＜再掲＞
・ローカル鉄道の再構築の推進（国土交通省）
【その他】＜再掲＞
・旅客船・遊漁船等に係る海事行政ＤＸの推進（国土交通省）
・業務効率化に向けた国・地方・関係機関のシステムの改修・整備（内閣府、デジタル
庁、消費者庁、総務省、法務省、国土交通省、外務省、文部科学省、厚生労働省、環
境省、人事院、会計検査院、最高裁判所、公正取引委員会、警察庁）
等

４．ＤＸの推進に関連するその他の取組
分野横断的なデータの流通の円滑化に向けて、産業用データの連携基盤を
構築する。
電子契約サービスの利用者の懸念事項とされる電子署名の法的効力につい
て、
Ｑ＆Ａ68を改定することによって明確化し、
電子契約の更なる普及を図る。
ロボット・ＡＩ等を活用したスマート農業・林業技術の開発・改良・導入
を支援する。水産業の生産性向上に向けて、自動給餌システム等のスマート
技術・機械の開発・改良・導入を支援する。中小企業等のサイバーセキュリ
ティ対策を促進する。
衛星等を用いたビジネス創出や災害情報の的確な把握に資する地理空間情
報の利活用を促進するため、その整備・提供を行う。
デジタル社会の構築に当たり、高齢者等のデジタル活用の不安解消のため、
オンライン行政手続等について、講習会を開催し、助言・相談を実施する。
施策例
・Trusted Web 実装等推進事業（デジタル庁）
・産業用データ連携基盤の整備事業（デジタル庁）＜再掲＞
・ＩＣＴ基盤高度化事業（総務省）＜再掲＞

68 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス
に関するＱ＆Ａ（電子署名法３条に関するＱ＆Ａ）
」
。

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