よむ、つかう、まなぶ。
デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html |
出典情報 | デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2.構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進
(1)三位一体の労働市場改革の推進
賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするた
め、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職
務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革に
ついて、
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」20で
決定した事項を、変革期間において、早期かつ着実に実施する。
リ・スキリングについては、我が国の雇用慣行の実態が変わりつつある中
で、働く個人にとってのセーフティネットを確保しつつ、構造的賃上げを実
現するために不可欠な要素である。このため、関係府省の支援策の連携を強
化しつつ、より幅広い者がニーズに合った支援を受けられるよう、施策の改
善や強化を不断に行っていくとともに、対象者の利便性を高める観点から、
順次手続のDX化を進めていく。これにより、リ・スキリングすることの価
値が国民全体・全国津々浦々に浸透し、
「一人ひとりが自らのキャリアを選択
する」時代が到来することを目指す。
このような認識の下、リ・スキリングによる能力向上支援については、国
の在職者への学び直し支援策について、5年以内を目途に、過半が個人経由
での給付が可能となるようにする。教育訓練給付に関しては、高い賃金を獲
得できる分野、高いエンプロイアビリティの向上が期待される分野について、
補助率や補助上限を拡充することについて、2023 年末までに結論を得る。教
育訓練給付の対象講座の拡大に向けて、より多くの教育訓練実施機関に届く
よう、業界団体等に対し指定申請の呼びかけ・PRを強化する。在職中の非
正規雇用労働者のリ・スキリング支援を創設する。企業及び高等教育機関に
よる共同講座の設置等を支援する。
個々の企業の実態に応じた職務給の導入については、ジョブの整理・括り
方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、リ・スキリングの方
法、従業員のパフォーマンス改善計画(PIP21)
、賃金制度、労働条件変更
と現行法制・判例との関係、休暇制度等について事例を整理し、2023 年内又
は同年度内にとりまとめる。その際、企業の実態に合った改革が行えるよう、
自由度を持ったものとするとともに、中小・小規模企業等の導入事例も紹介
する。
20 令和5年6月 16 日閣議決定。
21 Performance Improvement Plan
20
(1)三位一体の労働市場改革の推進
賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするた
め、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職
務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革に
ついて、
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」20で
決定した事項を、変革期間において、早期かつ着実に実施する。
リ・スキリングについては、我が国の雇用慣行の実態が変わりつつある中
で、働く個人にとってのセーフティネットを確保しつつ、構造的賃上げを実
現するために不可欠な要素である。このため、関係府省の支援策の連携を強
化しつつ、より幅広い者がニーズに合った支援を受けられるよう、施策の改
善や強化を不断に行っていくとともに、対象者の利便性を高める観点から、
順次手続のDX化を進めていく。これにより、リ・スキリングすることの価
値が国民全体・全国津々浦々に浸透し、
「一人ひとりが自らのキャリアを選択
する」時代が到来することを目指す。
このような認識の下、リ・スキリングによる能力向上支援については、国
の在職者への学び直し支援策について、5年以内を目途に、過半が個人経由
での給付が可能となるようにする。教育訓練給付に関しては、高い賃金を獲
得できる分野、高いエンプロイアビリティの向上が期待される分野について、
補助率や補助上限を拡充することについて、2023 年末までに結論を得る。教
育訓練給付の対象講座の拡大に向けて、より多くの教育訓練実施機関に届く
よう、業界団体等に対し指定申請の呼びかけ・PRを強化する。在職中の非
正規雇用労働者のリ・スキリング支援を創設する。企業及び高等教育機関に
よる共同講座の設置等を支援する。
個々の企業の実態に応じた職務給の導入については、ジョブの整理・括り
方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、リ・スキリングの方
法、従業員のパフォーマンス改善計画(PIP21)
、賃金制度、労働条件変更
と現行法制・判例との関係、休暇制度等について事例を整理し、2023 年内又
は同年度内にとりまとめる。その際、企業の実態に合った改革が行えるよう、
自由度を持ったものとするとともに、中小・小規模企業等の導入事例も紹介
する。
20 令和5年6月 16 日閣議決定。
21 Performance Improvement Plan
20