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デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (59 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》
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賃金支払の原資となる適切な労務費の確保や適正な工期設定の徹底等の働
き方改革、資材価格の適切な価格転嫁対策のため、法令改正や不適切な契約
を是正する組織体制の整備を含めた措置の具体化を早期に行う。
工事現場に配置が必要な監理技術者等に求められる所属建設業者との雇用
関係について、連結子会社等の在籍出向者を認める現行の特例制度を拡充す
ることを検討し、2023 年度中を目途に所要の措置を講じる。
生産性向上のため、設計時における3D設計やICT搭載建設機械の導入・
普及の拡大を支援する。
(医療・介護分野におけるデジタル技術を活用した効率化)
医療・介護分野におけるサービス提供の質・利便性の向上及びその効率化
に向け、医療DXを推進する。
効率化を実現するには、ICT技術の活用と、それによる生産性向上の結
果を診療報酬・介護報酬制度へ反映することが重要である。医療従事者の事
務負担等を軽減するため、診療報酬の算定に関するシステムの開発を始めと
した診療報酬改定DX等の推進を行う。
報酬改定に当たって、常勤又は専任の医療・介護従事者の配置要件等の見
直しについて、医療及び介護の質の担保を前提に、柔軟な働き方を推進する
方向で検討し、2023 年度中に所要の措置を講ずる。併せて、報酬改定も見据
え、ICT機器等の導入を通じた生産性向上が促されるよう検討の上、2023
年度中に所要の措置を講ずる。
介護の質の維持・向上及び介護職員の負担軽減を図るため、介護ロボット・
ICT機器の活用、経営の協働化・大規模化等の生産性向上に向けた取組を
強力に推進し、併せて人員配置の柔軟化を進める。特に、介護ロボット・I
CT機器の積極活用など、一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置
基準の特例的な柔軟化について、2023 年度中に所要の検討を行い、必要な措
置を講ずる。
ICT機器や介護・障害福祉用ロボットの導入を支援するともに、機器導
入に伴う人材育成や導入相談の支援を行う。電子処方箋の普及を加速するた
め、医療機関・薬局の導入に対する支援を行う。

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