が期待される分野など、いわゆるフロンティアの開拓を目指すこと。
【フ
ロンティアの開拓】
② 人口減少下における人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供
にもつながるデジタル技術等の社会実装の促進を目指すこと。
【実証から
実装のフェーズへの移行】
③ 各府省庁が所管・実施する財政措置、制度等について、それぞれの有
機的な連携を図り、経済対策全体の効果の最大化を目指すこと。
【府省庁・
制度間連携の徹底】
（第１の柱：物価高から国民生活を守る）
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ
脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする
所得税・個人住民税の減税を行う。過去２年間で所得税・個人住民税の税収
が 3.5 兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことも踏まえ、
この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」の形で直接還元するこ
ととし、令和６年度税制改正として本年末に成案を得て、３兆円台半ばの規
模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する。
物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることと
し、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加
的に拡大して、支援を行う。
令和６年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税とこの住民税非
課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、
両支援の間にある者に対しても丁寧に対応することとし、令和６年度税制改
正と併せて本年末に成案を得る。
高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置 1を講ずるととも
に、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支
えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用
可能な交付金を追加的に拡大する。こども食堂やフードバンクへの支援を更
に強化する。
1 燃料油は、ガソリン全国平均価格 185 円超の部分は全額補助とし、185 円以下の部分は補助率 3／5 と
することで、全国平均価格を 175 円程度の水準とする。また、電気は使用量に対して低圧 3.5 円/kWh、
高圧 1.8 円/kWh を乗じた額、ガスは使用量に対して 15 円/㎥を乗じた額を助成する。

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