行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を引き続き確保する。
地域における生活物資の円滑な配送等を実現するため、送電網や河川での
ドローン航路の設定を進めるとともに、2023 年中に、無人航空機（ドローン）
のレベル１・２（目視内飛行）について、無人航空機の飛行に関する許可・
承認申請手続の短期化を行う。併せて、レベル３飛行（無人地帯における目
視外飛行）について、規制の見直しを行い、これらを含めた取組により、2023
年内に物資配送を事業化する。
（介護等）
介護事業者向けのＤＸ支援を行うほか、生産性の抜本向上に向けた適切な
ＫＰＩを設定するとともに、運営の協働化、伴走支援、人材育成に取り組む。
介護ロボットやＩＣＴ技術の活用など、一定の要件を満たす高齢者施設に
おける人員配置基準の特例的な柔軟化について、対象施設の具体的な範囲決
定を含め、2023 年度中に検討を行い、必要な措置を講ずる。
オンライン診療の拡充等の検討を加速する。
（子育て）
こども政策ＤＸによるプッシュ型子育て支援の実現に向けて、2023 年度中
に構築する母子保健情報等の情報連携基盤の導入自治体を順次拡大し、全国
展開をしていくことにより、住民、医療機関、地方公共団体間の母子保健情
報の早期共有や業務効率化を進める。
保育士の業務負担軽減に向け、保育所の登降園の管理や保育士と保護者と
の連絡等について、業務システムの導入の支援に加え、保育現場全体の更な
るＤＸの推進に向けた調査研究を行う。
児童福祉に係る現場職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相
談業務のＤＸを進める。
（防災）
災害時に個々の住民に的確な情報を届けるため、避難所等におけるマイナ
ンバーカードを活用した支援ニーズの迅速な把握を可能とする仕組みの検証
とその結果の提供を通じて、防災アプリの開発を促進する。
次期総合防災情報システムを中心とする防災デジタルプラットフォームの
構築とともに、それらで得られる災害や避難に係る情報を、防災アプリを通
じて住民等が円滑に取得できるようデータ連携基盤を構築し、防災ＤＸを加
速する。
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