公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよ
う、特に市区町村を始めとした地方公共団体に対して、最新の材料価格等を
反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等の徹底を要請
した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとともに、
今後、賃金支払の原資となる適切な労務費の確保に係る制度改正を含めた対
応の具体化を進め、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げを支
援する。国、地方公共団体等による物品調達やサービス（ビルメンテナンス、
警備等）について、資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進める。
コロナ禍を乗り越えたものの、物価高の影響により、依然厳しい状況にあ
る中小企業等に対して、引き続き、借換え支援の継続など資金繰り支援に加
え、経営改善・事業再生支援等に万全を期す。
携帯電話サービスについて、利用料金やサービス本位の競争を促進するた
め、2023 年内に実施する制度改正、利用者に合った料金プラン選択促進のた
めの広報を順次実施する。
物価高により予期せぬ不足が生じた経費には、引き続き、予備費の適時適
切な執行により、迅速・機動的に対応する。
施策例 13
・燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省）
・電気・ガス価格激変緩和対策事業（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金（経済産業省）
・タクシー事業者の負担を軽減する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」
（国土交通省）
・漁業者・養殖業者の負担を軽減する「漁業経営セーフティーネット構築事業」
（農林水産省）
・施設園芸及び茶業の事業者の負担を軽減する「施設園芸等燃料価格高騰対策」
（農林水産省）
・食品ロス削減緊急対策（農林水産省）
・和牛肉需要拡大緊急対策、農業経営収入保険特約補填金の造成等（農林水産省）
・物価高に大きく影響を受ける低所得世帯及び事業者等を支援する「重点支援地方交付金」
（内閣府）
・生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業（厚生労働省）
、生活衛生関係営業経
営支援事業（厚生労働省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施、賃金上昇等を踏まえた公共調達
の実施（国土交通省、厚生労働省、経済産業省等）
【その他】

13 施策名に付している【制度】は、制度・規制改革、
【その他】は財政投融資、運用改善等を表す。

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