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デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (65 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》
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るため、地方公共団体で実施している保育士志望の学生に対する学費の貸付
支援を行う。
ひとり親家庭等の支援を強化する観点から、専門人材や地方公共団体を始
めとする関係機関と連携しつつ、こども食堂等を広域的に支援する民間団体
の取組を支援する。ひとり親家庭に対するワンストップ相談体制の構築を支
援する。
児童養護施設退所者の自立を支援するため、家賃相当額等の貸付を行う。
児童福祉施設や障害児施設の整備を進める。
施策例
・こども誰でも通園制度(仮称)の試行的事業(こども家庭庁)

「1か月児」及び「5歳児」に対する乳幼児健診等の推進(こども家庭庁)
・こどもの居場所づくり支援体制強化事業(こども家庭庁)
・ひとり親家庭のこどもに、こども食堂など気軽に立ち寄れる場を提供する「地域こども
の生活支援強化事業」
(こども家庭庁)
・こどもの生活・学習支援事業(こども家庭庁)
・こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備
(こども家庭庁)
・地域障害児支援体制強化事業(こども家庭庁)
、地域支援体制整備サポート事業(仮称)
(こども家庭庁)
・医療的ケア児等総合支援事業(こども家庭庁)
・医療的ケア児保育支援事業(こども家庭庁)
・こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革(こども家庭庁)
・両立支援等助成金の拡充(育休中等業務代替支援コース(仮称)の新設)
(厚生労働省)
・待機児童の解消に向けた「保育所等整備事業」
(こども家庭庁)
・放課後児童クラブ整備促進事業(こども家庭庁)
・地方公共団体の結婚や子育てに関する取組を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」
(こども家庭庁)
・こどもデータ連携に係る実証事業(こども家庭庁)
・保育人材の確保に向けた「保育士修学資金貸付等事業」
(こども家庭庁)
・ひとり親家庭を含む要支援世帯に向けた「こどもの食事等支援事業」及び「ワンストッ
プ相談体制強化事業」
(こども家庭庁)
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業(こども家庭庁)
・次世代育成支援対策施設整備交付金(こども家庭庁)
・「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援(国土交通省)


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