よむ、つかう、まなぶ。
別紙1○先進医療Bに係る新規技術の科学的評価等について (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205617_00069.html |
出典情報 | 先進医療会議(第131回 4/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
様式第9号
【別添7】
「上部消化管粘膜内癌に対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼
療法」の先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えら
れるもの(申請書類より抜粋)
先進医療名及び適応症:上部消化管粘膜内癌に対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼療法
食道表在癌もしくは早期胃癌
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要( 消化器内科または消化器外科 )
・不要
資格
要( 日本消化器内視鏡学会専門医 )
・不要
当該診療科の経験年数
要( 5 )年以上・不要
要( 5 )年以上・不要
当該技術の経験年数
※「アルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼を用いた消化管治療内
視鏡(内視鏡的消化管止血術を含む)」を指す。
実施者[術者]として (
10 )例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
当該技術の経験症例数 注 1) ※ここでの「当該技術」はアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼
を用いた消化管治療内視鏡(内視鏡的消化管止血術を含む)を指
す。」
日本消化器内視鏡学会専門医であって、「アルゴンプラズマ併用
その他(上記以外の要件)
高周波凝固焼灼を用いた消化管治療内視鏡(内視鏡的消化管止血
術を含む)
」の経験を有する者。
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要( 消化器内科または消化器外科 )・不要
要・不要
具体的内容:日本消化器内視鏡学会専門医であって、
「アルゴ
実施診療科の医師数 注 2)
※ ンプラズマ併用高周波凝固焼灼を用いた消化管治療内視鏡(内視
鏡的消化管止血術を含む。)」の経験症例数 10 例以上を有する
医師2名以上
他診療科の医師数 注 2)
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要・不要
具体的内容:
要( 臨床工学技士 )・不要
400 床以上)
・不要
病床数
要(
看護配置
要( 7 対1看護以上)・不要
当直体制
要( 外科系又は内科系の医師1名以上 )・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
66
42
【別添7】
「上部消化管粘膜内癌に対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼
療法」の先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えら
れるもの(申請書類より抜粋)
先進医療名及び適応症:上部消化管粘膜内癌に対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼療法
食道表在癌もしくは早期胃癌
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要( 消化器内科または消化器外科 )
・不要
資格
要( 日本消化器内視鏡学会専門医 )
・不要
当該診療科の経験年数
要( 5 )年以上・不要
要( 5 )年以上・不要
当該技術の経験年数
※「アルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼を用いた消化管治療内
視鏡(内視鏡的消化管止血術を含む)」を指す。
実施者[術者]として (
10 )例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
当該技術の経験症例数 注 1) ※ここでの「当該技術」はアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼
を用いた消化管治療内視鏡(内視鏡的消化管止血術を含む)を指
す。」
日本消化器内視鏡学会専門医であって、「アルゴンプラズマ併用
その他(上記以外の要件)
高周波凝固焼灼を用いた消化管治療内視鏡(内視鏡的消化管止血
術を含む)
」の経験を有する者。
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要( 消化器内科または消化器外科 )・不要
要・不要
具体的内容:日本消化器内視鏡学会専門医であって、
「アルゴ
実施診療科の医師数 注 2)
※ ンプラズマ併用高周波凝固焼灼を用いた消化管治療内視鏡(内視
鏡的消化管止血術を含む。)」の経験症例数 10 例以上を有する
医師2名以上
他診療科の医師数 注 2)
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要・不要
具体的内容:
要( 臨床工学技士 )・不要
400 床以上)
・不要
病床数
要(
看護配置
要( 7 対1看護以上)・不要
当直体制
要( 外科系又は内科系の医師1名以上 )・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
66
42