GIGAスクール構想支援体制整備事業等

令和7年度要求・要望額

88億円
（新規）

現状・課題
当面の推奨帯域を
満たす学校の割合

〇１人１台端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は
令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。
〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底や
その結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。

満たしている
21.6％

〇また、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携、大規模災害等発生時のレジリエンス
確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整
備、教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上、端末の着実
な更新など、GIGAスクール構想第２期を強力に推進するための基盤整備が急務。

事業内容
（１）学校の通信ネットワーク速度の改善

ネットワークアセスメント
実
施
状
況

満たしていない
78.4％
（令和５年度）

未実施
59.0％

実施
41.0％

（令和５年度）

＜ネットワーク・アセスメントのイメージ＞

①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善、③回線契約の切り替え
に係る初期費用を支援。これにより、通信ネットワークの改善を図る。
※ ネットワークアセスメント・・・学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を行うこと。
※ ②、③の支援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。
※ 校内のネットワーク環境を整備するための工事に要する費用の支援については、別途「学校施設環境改善交付金」において概算要求。

（２）次世代校務DX環境の全国的な整備
① 都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備支援
都道府県域での共同調達・帳票統一を前提に、自治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用を支援。

＜次世代校務DXとは＞

令和５年３月に文部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務
DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」に
方向性を示している、ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種
データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り方。

② 都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備支援
都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を行う際に必要となる帳票統一・ネットワーク環境等 補 助 率 等
に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを支援。
事業主体:都道府県、市町村
補助割合等:３分の１
補助上限（事業費ベース）:
（３）学校ＤＸのための基盤構築
(1):①:1,000千円/校 ②:2,000千円/校 ③:400千円/校
教育情報セキュリティポリシーの策定/改定支援、セキュリティリスクアセスメント、教職員やICT支援人材のための
(2):①:6,800千円/校 ②:50,000千円/都道府県
ICT研修等、学校ＤＸに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を支援。
(3):200千円/校
このほか、共同調達スキーム下での着実な端末更新を実施。

端末更新については令和５年度補正予算と同等の条件で支援。

GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強力に推進

（担当:初等中等教育局学校情報基盤・教材課） 11