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01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
38億円
29億円）
背景・課題
この10年で、小・中・高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数（令和5年:6.9万人（約1.9倍））及びそれ以外の国内の日本語学習者数
（令和5年:22万人（約1.6倍））は増加傾向。加えて、⾧期にわたり我が国の産業を支える人材を確保すること等を目的に、技能実習制度が発展的
に解消され、新たに育成就労制度が創設されることとなっており、今後、在留外国人の更なる増加が見込まれる。
外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境の整備のため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。
Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進
Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実
（担当:総合教育政策局日本語教育課）
令和7年度要求・要望額 2,120百万円（前年度予算額 1,583百万円）
（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保
○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進
•
•
170百万円（148百万円）
•
日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。
○「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組推進
•
○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実
620百万円（495万百円）
都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な
体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の維持向上を促進する。
○日本語教室空白地域解消の推進強化
•
•
令和7年度要求・要望額 1,633百万円（前年度予算額 1,326百万円）
○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備
22百万円（11百万円）
24百万円（ 24百万円）
NPO法人、公益法人、大学等が行う地域日本語教育における、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ（特定
のニーズ）」に対応した先進的な取組を創出する。
•
（２）日本語教育の質の向上等
○認定日本語教育機関活用促進事業
•
•
251百万円（241百万円）
○高度外国人材子弟の教育環境の整備
•
日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費を計上し、効率的な執行を行う。
11百万円（11百万円）
○条約難民等に対する日本語教育
※前年度予算額には上記のほか令和6年度限りの事業に係る経費（53百万円）を含む。
28百万円（23百万円）
237百万円（240百万円）
条約難民、第三国定住難民等に対する日本語教育を実施する。
71百万円（71百万円）
高度外国人材の子弟にとって魅力的な教育環境を整備するため、横展開が可能なモデル
の創出に取り組む。
（担当:大臣官房国際課）
「日本語教育の参照枠」を日本語教育の現場に実装できるよう、前年度までに開発した生活・留学・就労等の分野における
日本語教育のモデルとなるプログラムを普及させる。
①日本語教育に関するコンテンツ共有サイト（NEWS）の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教育
大会等の開催、③調査研究等を行う。
157百万円（86百万円）
夜間中学は外国籍の方も含め様々な事情により十分な教育を受けられなかった方の教育
を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしており、夜間中学の設置促進や、
多様な生徒の実態等に応じた夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。
（担当:初等中等教育局初等中等教育企画課）
41百万円（25百万円）
（３）難民等に対する日本語教育
•
•
文化審議会国語分科会が示した教育内容及び登録日本語教員の資格制度を踏まえ、①現職日本語教師研修プログラム
普及、②日本語教師養成・研修推進拠点整備、③日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修を実施する。
○日本語教育のための基盤的取組の充実
•
○夜間中学の設置促進・充実
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の施行を受け、日本語教員試験
の実施、情報掲載サイトの構築・運用等の同法の環境整備を図る。
○「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業
•
20百万円（新規）
高等学校・大学等への進学や就職等の進路選択を支援するため、外国人生徒に対する
キャリア支援及びキャリア教育の実態調査や実践等を行う。
（以上３事業 担当:総合教育政策局国際教育課）
386百万円（376百万円）
○日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費
•
•
認定日本語教育機関を中核とした企業等との連携体制を構築し、外国人材輩出と教育投資促進の好循環のモデルを創出。
○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業
•
情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバイザリーボー
ドの設置・運営等を行う。
○外国人生徒のキャリア支援等に関する調査研究
352百万円（新規）
○資格の整備等による日本語教育の水準の維持向
1,362百万円（1,104百万円）
公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オン
ラインによる指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等
への支援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。
外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、
公立学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。
【参考】 外国人留学生の受入れ促進等
•
•
•
•
※上記の合計額には含まれない
留学生受入れ促進プログラム等
3,441百万円（3,441百万円）
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
633百万円（ 482百万円）
留学生就職促進プログラム
95百万円（
95百万円）
（以上３事業 担当:高等教育局参事官（国際担当）付）
専修学校の国際化推進事業
315百万円（ 246百万円）
（担当:総合教育政策局生涯学習推進課）
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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
38億円
29億円）
背景・課題
この10年で、小・中・高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数（令和5年:6.9万人（約1.9倍））及びそれ以外の国内の日本語学習者数
（令和5年:22万人（約1.6倍））は増加傾向。加えて、⾧期にわたり我が国の産業を支える人材を確保すること等を目的に、技能実習制度が発展的
に解消され、新たに育成就労制度が創設されることとなっており、今後、在留外国人の更なる増加が見込まれる。
外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境の整備のため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。
Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進
Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実
（担当:総合教育政策局日本語教育課）
令和7年度要求・要望額 2,120百万円（前年度予算額 1,583百万円）
（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保
○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進
•
•
170百万円（148百万円）
•
日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。
○「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組推進
•
○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実
620百万円（495万百円）
都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な
体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の維持向上を促進する。
○日本語教室空白地域解消の推進強化
•
•
令和7年度要求・要望額 1,633百万円（前年度予算額 1,326百万円）
○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備
22百万円（11百万円）
24百万円（ 24百万円）
NPO法人、公益法人、大学等が行う地域日本語教育における、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ（特定
のニーズ）」に対応した先進的な取組を創出する。
•
（２）日本語教育の質の向上等
○認定日本語教育機関活用促進事業
•
•
251百万円（241百万円）
○高度外国人材子弟の教育環境の整備
•
日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費を計上し、効率的な執行を行う。
11百万円（11百万円）
○条約難民等に対する日本語教育
※前年度予算額には上記のほか令和6年度限りの事業に係る経費（53百万円）を含む。
28百万円（23百万円）
237百万円（240百万円）
条約難民、第三国定住難民等に対する日本語教育を実施する。
71百万円（71百万円）
高度外国人材の子弟にとって魅力的な教育環境を整備するため、横展開が可能なモデル
の創出に取り組む。
（担当:大臣官房国際課）
「日本語教育の参照枠」を日本語教育の現場に実装できるよう、前年度までに開発した生活・留学・就労等の分野における
日本語教育のモデルとなるプログラムを普及させる。
①日本語教育に関するコンテンツ共有サイト（NEWS）の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教育
大会等の開催、③調査研究等を行う。
157百万円（86百万円）
夜間中学は外国籍の方も含め様々な事情により十分な教育を受けられなかった方の教育
を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしており、夜間中学の設置促進や、
多様な生徒の実態等に応じた夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。
（担当:初等中等教育局初等中等教育企画課）
41百万円（25百万円）
（３）難民等に対する日本語教育
•
•
文化審議会国語分科会が示した教育内容及び登録日本語教員の資格制度を踏まえ、①現職日本語教師研修プログラム
普及、②日本語教師養成・研修推進拠点整備、③日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修を実施する。
○日本語教育のための基盤的取組の充実
•
○夜間中学の設置促進・充実
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の施行を受け、日本語教員試験
の実施、情報掲載サイトの構築・運用等の同法の環境整備を図る。
○「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業
•
20百万円（新規）
高等学校・大学等への進学や就職等の進路選択を支援するため、外国人生徒に対する
キャリア支援及びキャリア教育の実態調査や実践等を行う。
（以上３事業 担当:総合教育政策局国際教育課）
386百万円（376百万円）
○日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費
•
•
認定日本語教育機関を中核とした企業等との連携体制を構築し、外国人材輩出と教育投資促進の好循環のモデルを創出。
○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業
•
情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバイザリーボー
ドの設置・運営等を行う。
○外国人生徒のキャリア支援等に関する調査研究
352百万円（新規）
○資格の整備等による日本語教育の水準の維持向
1,362百万円（1,104百万円）
公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オン
ラインによる指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等
への支援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。
外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、
公立学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。
【参考】 外国人留学生の受入れ促進等
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※上記の合計額には含まれない
留学生受入れ促進プログラム等
3,441百万円（3,441百万円）
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
633百万円（ 482百万円）
留学生就職促進プログラム
95百万円（
95百万円）
（以上３事業 担当:高等教育局参事官（国際担当）付）
専修学校の国際化推進事業
315百万円（ 246百万円）
（担当:総合教育政策局生涯学習推進課）
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