よむ、つかう、まなぶ。
01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
外国人等に対する日本語教育の推進
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
21億円
16億円）
現状・課題
我が国の在留外国人は令和５年末で約341万人。過去30年で約2.58倍に増加し、日本語学習者も令和
元年で約27万人である。新型コロナウイルス感染症の影響の入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化したが、
令和4年度から回復傾向にあることから、以後、外国人労働者や留学生数は拡大する見込み。
１
日本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要
政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令
和６年度改訂）、円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」
（令和元年６月施行）、「日本語教育機関認定法」（令和６年４月施行）による日本語教育機関の認
定制度や登録日本語教員の資格制度の創設等を踏まえ、日本語教育の環境整備を計画的に推進。
２
日本語教育の質を維持向
上させるための施策が必要
事業内容
１
※合計要求・要望額には以下のほか情報検索コンテンツの運用等10百万円を含む
①外国人材の受入れ・共生のため
の地域日本語教育の推進(拡充)
②日本語教室空白地域解消の
推進強化（拡充）
③「生活者としての外国人」の
ための特定のニーズに対応した
170百万円（148百万円） 日本語教育事業
確展日
620百万円（495百万円）
保開本
・ 語 ○ 地域日本語教育の中核を担う都道府 ○ 日本語教室空白地域の市区町村に対
しアドバイザーを派遣、日本語教室
県・政令指定都市が、市区町村や関
学教
の開設・安定化に向けて支援。
係機関と連携し教育環境を強化する
習育
○ ICTを活用した日本語学習教材の開
ための総合的な体制づくりを支援。
機 の ○ 令和７年度には60自治体（全体の約
発・提供。「日本語教育の参照枠」
に基づく動画コンテンツや新たな
９割）まで支援。B1レベルの体系的
会全
言語を追加開発。
な日本語教育には補助率を加算。
の国
２
向日
上本
等語
教
育
の
質
の
①認定日本語教育機関活用促進事
業（新規）
352百万円（新規）
認定日本語教育機関を中核とした企業
等との連携体制を構築し、外国人材輩出
と教育投資促進の好循環のモデルを創出。
• 企業等との連携によるカリキュラム開
発
• 教育手法の高度化
• 教育効果の検証手法の確立
• 外部資金調達スキーム構築 等
アウトプット（活動目標）
②資格の整備等による日本語教
育の水準の維持向上（拡充）
386百万円（376百万円）
日本語教育機関認定法の実施に必要
な環境整備を図る。
• 日本語教員試験の実施
• 日本語教育機関認定法ポータルの運
用
• 現職日本語教師への講習実施（経
過措置）
短期アウトカム（成果目標）
24百万円（24百万円）
NPO法人、公益法人、大学等が行う、
広域で共通する「特定の課題に対する
学習ニーズに対応した先進的な取組を
創出。（障害を有する外国人に対する
日本語教育、文化や宗教上の理由によ
り学習へのアクセスが困難な外国人へ
の日本語教育等）
③日本語教師の養成及び現職日
本語教師の研修事業（拡充）
251百万円（241百万円）
日本語教師の養成に必要な「日本語
教育人材の養成・研修の在り方につい
て（報告）改定版」（平成31年）及び
登録日本語教員の資格創設を踏まえ、
• 現職日本語教師研修プログラム普及
• 日本語教師養成・研修推進拠点整備
• 日本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修
を実施。
中期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の全国展開
日本語学習者の増
日本語学習者の増
・日本語教育の人材の質を高める取組の展開
（日本語教育環境の整備）
（日本語教育環境の整備）
条約難民等に対する日本語教育
237百万円（240百万円）
○ 条約難民及び第三国定住難民等に対する日
本語教育を実施。
○ 令和５年度入管法改正により創設された補
完的保護対象者に対する日本語教育を実施
（条約難民と同様の支援）。
④日本語教育機関認定法等の施行事務に
必要な経費（拡充）41百万円（25百万円）
日本語教育機関の認定、日本語教員の登録、実
践研修・養成機関の登録等の円滑な手続に必要な
経費を計上。
⑤日本語教育に関する調査及び調査研究
18百万円（17百万円）
日本語教育を推進するための課題に対応した調
査研究を実施（実態調査、総合的な調査研究）。
⑥「日本語教育の参照枠」を活用した教
育モデル開発・普及事業
11百万円（11百万円）
令和３年度に策定された「日本語教育の参照
枠」の活用を促進するため、令和４年度から計画
的に生活・留学・就労の分野での教育の内容・方
法等のモデルや教材等の開発・普及を実施。
⾧期アウトカム（成果目標）
・日本語教育の質の維持及び向上
・外国人との共生社会への寄与
（担当:総合教育政策局日本語教育課）
43
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
21億円
16億円）
現状・課題
我が国の在留外国人は令和５年末で約341万人。過去30年で約2.58倍に増加し、日本語学習者も令和
元年で約27万人である。新型コロナウイルス感染症の影響の入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化したが、
令和4年度から回復傾向にあることから、以後、外国人労働者や留学生数は拡大する見込み。
１
日本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要
政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令
和６年度改訂）、円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」
（令和元年６月施行）、「日本語教育機関認定法」（令和６年４月施行）による日本語教育機関の認
定制度や登録日本語教員の資格制度の創設等を踏まえ、日本語教育の環境整備を計画的に推進。
２
日本語教育の質を維持向
上させるための施策が必要
事業内容
１
※合計要求・要望額には以下のほか情報検索コンテンツの運用等10百万円を含む
①外国人材の受入れ・共生のため
の地域日本語教育の推進(拡充)
②日本語教室空白地域解消の
推進強化（拡充）
③「生活者としての外国人」の
ための特定のニーズに対応した
170百万円（148百万円） 日本語教育事業
確展日
620百万円（495百万円）
保開本
・ 語 ○ 地域日本語教育の中核を担う都道府 ○ 日本語教室空白地域の市区町村に対
しアドバイザーを派遣、日本語教室
県・政令指定都市が、市区町村や関
学教
の開設・安定化に向けて支援。
係機関と連携し教育環境を強化する
習育
○ ICTを活用した日本語学習教材の開
ための総合的な体制づくりを支援。
機 の ○ 令和７年度には60自治体（全体の約
発・提供。「日本語教育の参照枠」
に基づく動画コンテンツや新たな
９割）まで支援。B1レベルの体系的
会全
言語を追加開発。
な日本語教育には補助率を加算。
の国
２
向日
上本
等語
教
育
の
質
の
①認定日本語教育機関活用促進事
業（新規）
352百万円（新規）
認定日本語教育機関を中核とした企業
等との連携体制を構築し、外国人材輩出
と教育投資促進の好循環のモデルを創出。
• 企業等との連携によるカリキュラム開
発
• 教育手法の高度化
• 教育効果の検証手法の確立
• 外部資金調達スキーム構築 等
アウトプット（活動目標）
②資格の整備等による日本語教
育の水準の維持向上（拡充）
386百万円（376百万円）
日本語教育機関認定法の実施に必要
な環境整備を図る。
• 日本語教員試験の実施
• 日本語教育機関認定法ポータルの運
用
• 現職日本語教師への講習実施（経
過措置）
短期アウトカム（成果目標）
24百万円（24百万円）
NPO法人、公益法人、大学等が行う、
広域で共通する「特定の課題に対する
学習ニーズに対応した先進的な取組を
創出。（障害を有する外国人に対する
日本語教育、文化や宗教上の理由によ
り学習へのアクセスが困難な外国人へ
の日本語教育等）
③日本語教師の養成及び現職日
本語教師の研修事業（拡充）
251百万円（241百万円）
日本語教師の養成に必要な「日本語
教育人材の養成・研修の在り方につい
て（報告）改定版」（平成31年）及び
登録日本語教員の資格創設を踏まえ、
• 現職日本語教師研修プログラム普及
• 日本語教師養成・研修推進拠点整備
• 日本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修
を実施。
中期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の全国展開
日本語学習者の増
日本語学習者の増
・日本語教育の人材の質を高める取組の展開
（日本語教育環境の整備）
（日本語教育環境の整備）
条約難民等に対する日本語教育
237百万円（240百万円）
○ 条約難民及び第三国定住難民等に対する日
本語教育を実施。
○ 令和５年度入管法改正により創設された補
完的保護対象者に対する日本語教育を実施
（条約難民と同様の支援）。
④日本語教育機関認定法等の施行事務に
必要な経費（拡充）41百万円（25百万円）
日本語教育機関の認定、日本語教員の登録、実
践研修・養成機関の登録等の円滑な手続に必要な
経費を計上。
⑤日本語教育に関する調査及び調査研究
18百万円（17百万円）
日本語教育を推進するための課題に対応した調
査研究を実施（実態調査、総合的な調査研究）。
⑥「日本語教育の参照枠」を活用した教
育モデル開発・普及事業
11百万円（11百万円）
令和３年度に策定された「日本語教育の参照
枠」の活用を促進するため、令和４年度から計画
的に生活・留学・就労の分野での教育の内容・方
法等のモデルや教材等の開発・普及を実施。
⾧期アウトカム（成果目標）
・日本語教育の質の維持及び向上
・外国人との共生社会への寄与
（担当:総合教育政策局日本語教育課）
43