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01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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私立大学等の改革の推進等
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
～チャレンジする私立学校の主体的な改革を後押しする総合的な支援の充実～
私立大学等経常費補助
3,091億円（2,978億円）
約75%の学生が在学し、社会の各分野において活躍する専門人材を数多く輩出している私立大学等に
対して、教育条件の維持向上等を図るとともに、改革に取り組む私立大学等を重点的に支援
（１）一般補助
2,854億円（2,772億円）
○物価高騰等を踏まえ教育研究に係る経常的経費を支援、客観的指標によるメリハリある資金配分
（２）特別補助
237億円 （207億円）
◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ
○少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援 35億円（21億円）＋一般補助の内数
①新たな私立大学等のあり方を提起し、チャレンジや経営判断を自ら行う経営改革の実現等を
支援 33億円（20億円） （一般補助＋特別補助）
メニュー１:少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援（中・小規模大学中心）
メニュー２:複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援
②私学経営DXの推進を通じた「アウトリーチ型支援」 2億円（1億円）（特別補助）
③成⾧分野等への組織転換促進（一般補助の内数）
④定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援（一般補助の内数）
○私立大学等改革総合支援事業 112億円 （112億円） （一般補助＋特別補助）
特色ある教育研究の推進や地域連携・プラットフォーム形成等を通じた地域社会への貢献、社会
実装の推進など、自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援
○成⾧力強化に貢献する質の高い教育（地方貢献、数理・データサイエンス・AI教育、DX）16億円（14億円）
○研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化への支援 127億円 （115億円）
○大学等の国際交流の基盤整備への支援 25億円（19億円）
○社会人の組織的な受け入れへの支援 4億円（2億円）
（１）安全・安心な教育環境の実現
103億円（45億円）
〔そのほか、
国土強靭化関係は事項要求〕
注: このほか日本私立学校振興・共済事業団において耐震化・施設の建替え等の融資
事業を実施 事業（貸付）規模600億円〔うち財政融資資金 294億円〕
142億円（4億円）
○熱中症による事故を防止するため空調設備の整備を推進
○光熱費高騰等への対応として省エネルギー化（照明設備のLED化・空調設備
の高効率化）を加速し、持続可能な教育研究環境を実現するとともに、温暖化
対策に貢献
※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある
私立高等学校等の教育条件の維持向上等を図るとともに、自主性に基づく特色ある質の
高い教育を充実するため、都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援
（１）一般補助
868億円（843億円）
都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援
○物価高騰等を踏まえ幼児児童生徒１人当たり単価の増額
（２）特別補助
143億円（138億円）
○教育改革推進特別経費 60億円（55億円）
都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に
対してその助成額の一部を補助
①教育の質の向上を図る学校支援経費 19億円（17億円）
次世代を担う人材育成の促進、外国人入学生の受入れのための環境整備【新規】、
教育相談体制の整備、安全確保の推進、ICT教育環境の整備、教員業務支援員
の配置等
②子育て支援推進経費 41億円（37億円）
預かり保育推進事業、幼稚園の子育て支援活動の推進
○幼稚園等特別支援教育経費 78億円（75億円）
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が１人以上就園している私立の幼稚園等に
特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助
※上記のほか、授業料減免事業、過疎対策として、５億円を計上
（３）特定教育方法支援事業 37億円（32億円）
○特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助
336億円（93億円）
○防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心な教育環境を確保するため、引き続き非構造
部材や構造体の耐震対策、避難所機能の強化等の防災機能強化を重点的に支援
（２）持続可能な教育環境の実現
私立高等学校等経常費助成費等補助 1,048億円（1,012億円）
○幼児教育の質の向上のための幼稚園教諭の人材確保支援
○特色・強みを活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援
私立学校施設・設備の整備の推進
4,475億円＋事項要求
4,083億円）
熱中症対策
エアコン整備
（３）私立大学等の研究力・国際競争力の向上
65億円（23億円）
○私立大学等の多様で特色ある教育研究環境（装置・設備
・施設）を一層高度化・強化することで、優秀な若手研究者
等を引き付け研究力・国際競争力を向上し、研究成果の成
⾧分野等への社会実装を加速化するなど、社会経済の発展
に寄与
研究装置の例:高分解能走査電子顕微鏡
（４）私立高等学校等の教育ＤＸの推進
25億円（21億円）
○学校教育の基盤的なツールであるICT端末・設備を整備・更新し、各私立学校の特色を
活かした個別最適な学び・協働的な学びを実現するため、１人１台端末・電子黒板や、
周辺機器等のICT教育設備・校内LANの整備を支援
（担当:高等教育局私学部私学助成課）
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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
～チャレンジする私立学校の主体的な改革を後押しする総合的な支援の充実～
私立大学等経常費補助
3,091億円（2,978億円）
約75%の学生が在学し、社会の各分野において活躍する専門人材を数多く輩出している私立大学等に
対して、教育条件の維持向上等を図るとともに、改革に取り組む私立大学等を重点的に支援
（１）一般補助
2,854億円（2,772億円）
○物価高騰等を踏まえ教育研究に係る経常的経費を支援、客観的指標によるメリハリある資金配分
（２）特別補助
237億円 （207億円）
◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ
○少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援 35億円（21億円）＋一般補助の内数
①新たな私立大学等のあり方を提起し、チャレンジや経営判断を自ら行う経営改革の実現等を
支援 33億円（20億円） （一般補助＋特別補助）
メニュー１:少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援（中・小規模大学中心）
メニュー２:複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援
②私学経営DXの推進を通じた「アウトリーチ型支援」 2億円（1億円）（特別補助）
③成⾧分野等への組織転換促進（一般補助の内数）
④定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援（一般補助の内数）
○私立大学等改革総合支援事業 112億円 （112億円） （一般補助＋特別補助）
特色ある教育研究の推進や地域連携・プラットフォーム形成等を通じた地域社会への貢献、社会
実装の推進など、自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援
○成⾧力強化に貢献する質の高い教育（地方貢献、数理・データサイエンス・AI教育、DX）16億円（14億円）
○研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化への支援 127億円 （115億円）
○大学等の国際交流の基盤整備への支援 25億円（19億円）
○社会人の組織的な受け入れへの支援 4億円（2億円）
（１）安全・安心な教育環境の実現
103億円（45億円）
〔そのほか、
国土強靭化関係は事項要求〕
注: このほか日本私立学校振興・共済事業団において耐震化・施設の建替え等の融資
事業を実施 事業（貸付）規模600億円〔うち財政融資資金 294億円〕
142億円（4億円）
○熱中症による事故を防止するため空調設備の整備を推進
○光熱費高騰等への対応として省エネルギー化（照明設備のLED化・空調設備
の高効率化）を加速し、持続可能な教育研究環境を実現するとともに、温暖化
対策に貢献
※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある
私立高等学校等の教育条件の維持向上等を図るとともに、自主性に基づく特色ある質の
高い教育を充実するため、都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援
（１）一般補助
868億円（843億円）
都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援
○物価高騰等を踏まえ幼児児童生徒１人当たり単価の増額
（２）特別補助
143億円（138億円）
○教育改革推進特別経費 60億円（55億円）
都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に
対してその助成額の一部を補助
①教育の質の向上を図る学校支援経費 19億円（17億円）
次世代を担う人材育成の促進、外国人入学生の受入れのための環境整備【新規】、
教育相談体制の整備、安全確保の推進、ICT教育環境の整備、教員業務支援員
の配置等
②子育て支援推進経費 41億円（37億円）
預かり保育推進事業、幼稚園の子育て支援活動の推進
○幼稚園等特別支援教育経費 78億円（75億円）
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が１人以上就園している私立の幼稚園等に
特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助
※上記のほか、授業料減免事業、過疎対策として、５億円を計上
（３）特定教育方法支援事業 37億円（32億円）
○特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助
336億円（93億円）
○防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心な教育環境を確保するため、引き続き非構造
部材や構造体の耐震対策、避難所機能の強化等の防災機能強化を重点的に支援
（２）持続可能な教育環境の実現
私立高等学校等経常費助成費等補助 1,048億円（1,012億円）
○幼児教育の質の向上のための幼稚園教諭の人材確保支援
○特色・強みを活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援
私立学校施設・設備の整備の推進
4,475億円＋事項要求
4,083億円）
熱中症対策
エアコン整備
（３）私立大学等の研究力・国際競争力の向上
65億円（23億円）
○私立大学等の多様で特色ある教育研究環境（装置・設備
・施設）を一層高度化・強化することで、優秀な若手研究者
等を引き付け研究力・国際競争力を向上し、研究成果の成
⾧分野等への社会実装を加速化するなど、社会経済の発展
に寄与
研究装置の例:高分解能走査電子顕微鏡
（４）私立高等学校等の教育ＤＸの推進
25億円（21億円）
○学校教育の基盤的なツールであるICT端末・設備を整備・更新し、各私立学校の特色を
活かした個別最適な学び・協働的な学びを実現するため、１人１台端末・電子黒板や、
周辺機器等のICT教育設備・校内LANの整備を支援
（担当:高等教育局私学部私学助成課）
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