部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行 令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
に向けた環境の一体的な整備

69億円
32億円）

方向性・目指す姿
 地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保。
 少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができ
る機会を確保。学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。
 自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。

 子供や大人、高齢者や障害者の参加・交流を推進する地域スポーツ・文化芸
術活動の中に部活動を取り込む。ウェルビーイングの実現、まちづくりの推進。
 「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、地域の実
情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消。

事業内容
Ⅰ.地域クラブ活動への移行に向けた実証

46億円（12億円）

各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配
置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実
証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を加速する。
（１）地域クラブ活動への移行に向けた実証 ※取組例
指導者の質の
保障・量の確保

体制整備
・ 関係団体・市区町村等との連絡調整
・ コーディネーターの配置、地域学校協働
活動推進員等との連携の在り方
・ 運営団体・実施主体の体制整備や質の
確保

面的・広域的
な取組
・ 地域クラブ活動の拡大
・ 市区町村等を越えた取組

・ 人材の発掘・マッチング・配置
・ 研修、資格取得促進
・ 平日・休日の一貫指導
・ ICTの有効活用

内容の充実
・ 複数種目、シーズン制
・ 体験型キャンプ
・ レクリエーション的活動

関係団体・分野との連携強化
・ スポーツ協会、競技団体、文化芸術
団体、大学、企業等
・ スポーツ推進委員、 地域おこし
協力隊
・ まちづくり・地域公共交通

参加費用負担
支援等
・ 困窮世帯の支援
・ 費用負担の在り方

学校施設の
活用等

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置支援

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や大会引率を担うことにより、生徒のニー
ズを踏まえた充実した活動とする。 （補助割合:国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1
部活動指導員の配置を充実 【17,500人（運動部:14,000人、文化部:3,500人）】

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等

方向性

改革推進期間

令和５年度

＜主な政策課題＞
・多様なスポーツ・文化芸術体験の機会の提供(マルチスポーツ
環境等の整備)
・高校との連携やジュニアからシニアまでの多世代での取組
・スクールバスの活用や地域公共交通との連携
・不登校や障害のある子供たちの地域の学びの場としての役割
・トレーナーの活用を含めた安全確保の体制づくり
・企業版ふるさと納税等を含む民間資金の活用
・持続的・安定的な運営を担うマネジメント人材の育成

体制例

休日の
地域クラブ活動

市区町村
連携

・体育・スポーツ・文化芸術系の大学生、パラアスリート等
を含むアスリート・アーティスト人材等の活用
・学校体育・教育施設の拠点化や社会体育・教育施設
との一体化などによる地域スポーツ・文化芸術の活動
拠点づくり
・動画コンテンツ等の活用
・多様なニーズに対応した大会の開催
・運営の効率化のためのシステム整備 等

（２）課題の整理・解決策の具体化、地域クラブ活動のモデル構築・プロセス明確化、整備促進等
・ 事業成果の普及方策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の具体化
・ 地域クラブ活動のモデルの構築・プロセスの明確化、持続的・安定的な運営に向けた仕組みづくり
・ 複数自治体が連携した地域クラブ活動の整備促進方策の展開、全国的な取組の推進 等
※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3。
※2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の仕組みも活用。

地域クラブ活動の充実

令和７年度

令和６年度

令和８年度

・事例創出・課題の洗い出し、課題解決策の検討・試行、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析
・成果の普及、進捗状況の検証、地域クラブ活動の整備促進、全国的な取組の推進

★ 重点地域における政策課題への対応
地域スポーツ・文化芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応
を推進する。

３億円（3億円）

上記の施策を支える新たなスポーツ環境の構築等のため、以下の取組を実施。
・公立中学校の施設の整備・改修を支援(用具保管の倉庫設置、スマートロック設置に伴う扉の改修等)
・指導者養成のための講習会や暴力等の根絶に向けた啓発活動の実施等。
・大学生が卒業後も継続的に地域の中学生の指導に当たる仕組みを構築。
・子供たちの多様なスポーツ機会創出（マルチスポーツ）、デジタル動画によるサポート体制整備。

・ 効果的な活用や
管理方法

※ 実証事業２年目、3年目となる地域クラブ活動は、原則、国費だけではなく、一定の割合の受益者負担や行政・関係団体の自主
財源からの支出、企業等からの寄付などとの組み合わせにより、持続的に活動することを前提とした仕組みを構築し、検証。
※ 平日・休日の一貫指導や市区町村を越えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を推進。

20億円（18億円）

スポーツ団体

大学

民間
事業者

地域学校
協働本部

総合型
地域スポーツクラブ

参加

参加

※直ちに①②のような体制を整備
することが困難な場合

○○中学校

◆◆中学校
地域の人材

部活動指導員

○○中学校

指導
地域クラブ活動

地域クラブ活動
△△中学校

民間事業者等

指導

指導者

○○中学校

・ガイドラインの見直し
・更なる支援方策の検討

学校部活動の
地域連携 ※２

△△中学校

地域の人材

○○中学校

△△中学校

◆◆中学校

□□中学校

部活動指導員
指導

指導
（単体の）部活動

合同部活動

＊ 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。
体制例は、あくまでも一例である

（担当:スポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官（芸術文化担当）付）

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