国際大会の運営人材の育成等支援、
ドーピング防止活動推進事業
○スポーツ国際展開基盤形成事業

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

7億円
5億円）

249百万円（189百万円）

2026年愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会をはじめとして、今後、国内で開催される大規模国際競技大会を念頭におき、大会運営におけるマーケティ
ング業務や、国際競技団体との調整を中心的な立場で担い、組織をマネジメントすることのできる人材の育成等を支援する。
（１）国際大会運営人材育成支援事業
60百万円 【拡充】
大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。大会開催に関する事例集の作成・活用などをはじめ、大会運
事業内容
営を担う人材等への教育プログラムを実施するとともに、大会の組織委員会等が専門的な知見を有している人材をより活用できるようにするための取組を行う。
（２）IF等役員ポスト獲得支援事業
102百万円
国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組等を支援する。
（３）スポーツ国際政策推進基盤の形成
82百万円 【拡充】
日ASEANスポーツ大臣会合において合意された協力事項である体育教員育成や障がい者スポーツの発展、スポーツにおけるジェンダー平等推進にかかる取
組を推進する。

○ドーピング防止活動推進事業

404百万円（359百万円）

世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア地域を代表する理事国・執行委員国として、また、ユネスコの「スポーツにおけるドーピング防止に関する国際
規約」の締約国として、同国際規約に国の役割として示されているドーピング防止に関する教育、研修及び研究等を実施し、ドーピング防止体制の強化を図る。
（１）ドーピング防止教育事業
186百万円【拡充】
・アスリート、サポートスタッフ、医療従事者等への教育・啓発・情報提供【拡充】 ・世界ドーピング防止規程・国際基準への対応【拡充】
・大学スポーツにおけるドーピング防止教育の普及
・アジア地域を中心とした国際的なドーピング防止体制の強化支援

事業内容

（２）ドーピング防止研修事業
168百万円
・最新の国際基準に対応できる検査員の育成及びそれに必要な研修プログラム・教材の開発等
・仲裁・調停に関する専門人材の育成を含む国際基準等に基づいた結果管理体制の構築等
（３）ドーピング検査技術研究開発事業
48百万円 【拡充】
・巧妙化、高度化するドーピングに対応できアスリートの負担軽減に繋がる研究開発等 【拡充】
・国内研究機関への支援等による効果的な研究開発のための事務局機能の強化
（担当:スポーツ庁参事官（国際担当）付）

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