【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

地域における家庭教育支援基盤構築事業
背景・課題

○こども家庭庁が設置され、子供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で支援することが求められる。
○約7割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えている
○地域において子育ての悩みを相談できる人は約3割
○不登校の増加(約42万人)、家庭の孤立化による児童虐待(約22万件)のリスク増

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

0.8億円
0.7億円）

骨太の方針2024（令和6年6月21日閣議決定）

３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（２）少子化対策・こども政策
（こども大綱の推進）
貧困と格差の解消を図り、困難な状況にあるこども・若者や
家庭に対するきめ細かい支
援を行う。このため、こども食堂・
①身近な地域において、保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育支援チームを構築する必要がある。
こども宅食・アウトリーチ支援等への支援や学習支援 や体験
②家庭教育支援チームにおいて、３～４割がアウトリーチ型支援を実施しているが、
機会の提供などこどもの貧困解消や見守り強化を図る。

人材・予算の確保が課題となっている。

事業内容
＜子育て家庭＞

①地域の実情に応じた家庭教育支援の促進（継続）［66百万円］
地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、
保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。
→ R7目標:1,000チーム
②個別の支援が必要な家庭への対応強化（継続）
①に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、
専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、
●相談対応や情報提供を実施。［13百万円］
●地域人材の資質向上のための研修の実施。［1百万円］
→ R7目標:100チーム

・ 家庭教育支援チームを1000
チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型
支援を実施。

学校・教育委員会と連携しつ
つ、地域の多様な人材(※)を
活用して実施

学びの場や 家庭教育・子育てに
情報の提供等

関心がある家庭

※元教員、社会教育関係者、 アウトリーチ型
支援
子育て経験者 等）
児童福祉法に基づく対応

 事業開始:平成27年度～
アウトプット（活動目標）

＜家庭教育支援チーム＞

アウトカム（成果目標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、
身近な地域に家庭教育の悩みを相談できる人がいる保
護者の割合が改善する。（R５:40.0％）

不安や悩みを
抱える家庭
福祉的な対応
が必要な家庭

インパクト（国民・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協力の下、社会全体で
子供たちの教育を支える環境を構築。
・ 保護者の子育て環境により子供たちが家庭で受け
る教育について左右されることがなくなり、不登校・児
童虐待の減少、少子化の改善へ。
（担当:総合教育政策局地域学習推進課）

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