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01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
6億円
3億円）
現状・課題
●日本人にとって「話すこと」「書くこと」、英語を使う機会の少なさや学ぶ動機付けの弱さが⾧年の課題。
また、生徒・教師の英語力は向上傾向にあるものの、社会の期待との乖離や地域間格差が課題。
●生成AIにより、英会話や英作文の添削等も可能に。GPT‐4o等により更に急速な発展が見込まれ、
使い方次第では練習量の飛躍的増加や英語を学ぶ動機付けの強化が可能。
●次期学習指導要領を見据え、英語教育におけるAI活用に関する実践の早急な蓄積が必要。
【経済財政運営と改革の基本方針2024】
（略）AIの活用等による英語教育や国際交流の強化を含む
教育の国際化を進めるとともに、（略）を通じ、グローバル人材
の育成を抜本的に強化する。
AIの効果的な活用が、将来の日本の子供たちの英語力向上のカギを握っている。
事業内容
事業実施期間
Good morning!
令和３年～終了予定なし
What are you
going to do today?
（１）グローバル人材育成のための英語教育抜本強化事業 3.6億円（1.2億円）
AIを英語の授業等で活用するモデル構築、AIを活用できる英語教師の育成を行うほか、生徒の英語力の地域間格差解消に向けて、
英語力の向上に取り組む自治体の取組を推進する。さらに、英語教育に係る各種調査分析等を行い、効果的な取組の普及を図る。
①AIを英語の授業等で活用するモデルの構築
③英語教育次世代プラットフォーム（仮称）の設置
自治体でモデル校を設定（計約150校）し、「話すこと」に加え「書くこと」等幅広いAI活用を実施。 次期学習指導要領を見据え、モデル校や「AI英語活用リーダー（仮称）」、海外における
小中学校に加え、高校や不登校児童生徒・特別な支援を要する児童生徒でも活用。
AI活用の実践事例等の把握・発信を行う。
②AIを活用できる英語教師の育成
全都道府県・指定都市から「AI英語活用リーダー（仮称）」を選定（計約400人）し、
個々の教師がAI活用を実践。
件数・単価
① 15箇所×1,500万円
② 1箇所×3,400万円
③ 1箇所×5,900万円
④ 5箇所× 200万円
委託先
④生徒の英語力向上推進事業
生徒の英語力に関する地域間格差を踏まえ、デジタル教科書の活用等の取組を推進し、
その効果的な取組内容について、周知・普及する。
① 都道府県・市区町村教育委員会
② 民間企業等
③ 民間企業等 ※①や②の実践事例の把握・発信を行う
④ 都道府県・指定都市教育委員会
※都道府県・指定都市教育委員会から「AI英語活用リーダー（仮称）」を募集
（２）教師の英語力・指導力の向上のための
（３）専門機関等による専門人材育成・確保事業
実践的オンライン研修 0.4億円（0.4億円）
0.1億円（0.1億円）
外国語教育の指導体制の充実に向けた以下取組の実施。
小中校 教師の英語力・指導力の向上及び地域間格差の
解消に向けて、「話すこと」をはじめとする、指導に必要な英語
や実践的な指導法を、ネイティブ講師等から学ぶオンライン研
修を実施。
件数・単価
2箇所
×2,000万円
アウトプット（活動目標）
AIを英語等の授業で活用する
モデルの構築
→ 実施都道府県等
教育委員会等の数 等
委託先
専門機関等
・JETプログラムで来日した外国語指導助手（ALT）の資質・能力向上
のための研修
・英語以外の外国語に関する指導者の養成・確保のための講習や教材開発等
件数・単価
3箇所
×100～500万円
委託先
（４）学習指導要領に対応した外国語教育の
条件整備・情報発信事業
1.4億円（1.3億円）
小学校外国語活動教材「Let’s Try!」の配布。
大学、都道府県・指定都市
教育委員会、専門機関等
⾧期アウトカム（成果目標）
① 中学3年生でCEFR A1レベル（英検３級程度）
以上、高校３年生でCEFR A2レベル（英検準2級程
度）以上を有する生徒の割合
（中学３年生）
令和５年度 50.0％
→令和9年度 60％
（高校３年生）
令和５年度 50.6％
→令和9年度 60％
② 全ての都道府県・政令指定都市において、中学3年生でCEFR A1レベル（英
検３級程度）以上、高校３年生でCEFR A2レベル（英検準2級程度）以上を
有する生徒の割合を５割以上とする。
令和５年度 未達あり →令和9年度 全都道府県・政令指定都市にて達成
③ 高校3年生でCEFR B1レベル（英検2級程度）以上を有する生徒の割合
令和５年度 19.8％ →令和9年度 30％
※教師の英語力向上に関する在り方も今後検討
連携施策
英語専科教員の加配措置（3,000人）
小学校英語教育の早期化・教科化に伴う専科
指導に必要な教師の充実
※上記に加え、外国語を含む小学校高学年の
教科担任制を推進するための加配措置により
更に取組を充実
（担当:初等中等教育局教育課程課）
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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
6億円
3億円）
現状・課題
●日本人にとって「話すこと」「書くこと」、英語を使う機会の少なさや学ぶ動機付けの弱さが⾧年の課題。
また、生徒・教師の英語力は向上傾向にあるものの、社会の期待との乖離や地域間格差が課題。
●生成AIにより、英会話や英作文の添削等も可能に。GPT‐4o等により更に急速な発展が見込まれ、
使い方次第では練習量の飛躍的増加や英語を学ぶ動機付けの強化が可能。
●次期学習指導要領を見据え、英語教育におけるAI活用に関する実践の早急な蓄積が必要。
【経済財政運営と改革の基本方針2024】
（略）AIの活用等による英語教育や国際交流の強化を含む
教育の国際化を進めるとともに、（略）を通じ、グローバル人材
の育成を抜本的に強化する。
AIの効果的な活用が、将来の日本の子供たちの英語力向上のカギを握っている。
事業内容
事業実施期間
Good morning!
令和３年～終了予定なし
What are you
going to do today?
（１）グローバル人材育成のための英語教育抜本強化事業 3.6億円（1.2億円）
AIを英語の授業等で活用するモデル構築、AIを活用できる英語教師の育成を行うほか、生徒の英語力の地域間格差解消に向けて、
英語力の向上に取り組む自治体の取組を推進する。さらに、英語教育に係る各種調査分析等を行い、効果的な取組の普及を図る。
①AIを英語の授業等で活用するモデルの構築
③英語教育次世代プラットフォーム（仮称）の設置
自治体でモデル校を設定（計約150校）し、「話すこと」に加え「書くこと」等幅広いAI活用を実施。 次期学習指導要領を見据え、モデル校や「AI英語活用リーダー（仮称）」、海外における
小中学校に加え、高校や不登校児童生徒・特別な支援を要する児童生徒でも活用。
AI活用の実践事例等の把握・発信を行う。
②AIを活用できる英語教師の育成
全都道府県・指定都市から「AI英語活用リーダー（仮称）」を選定（計約400人）し、
個々の教師がAI活用を実践。
件数・単価
① 15箇所×1,500万円
② 1箇所×3,400万円
③ 1箇所×5,900万円
④ 5箇所× 200万円
委託先
④生徒の英語力向上推進事業
生徒の英語力に関する地域間格差を踏まえ、デジタル教科書の活用等の取組を推進し、
その効果的な取組内容について、周知・普及する。
① 都道府県・市区町村教育委員会
② 民間企業等
③ 民間企業等 ※①や②の実践事例の把握・発信を行う
④ 都道府県・指定都市教育委員会
※都道府県・指定都市教育委員会から「AI英語活用リーダー（仮称）」を募集
（２）教師の英語力・指導力の向上のための
（３）専門機関等による専門人材育成・確保事業
実践的オンライン研修 0.4億円（0.4億円）
0.1億円（0.1億円）
外国語教育の指導体制の充実に向けた以下取組の実施。
小中校 教師の英語力・指導力の向上及び地域間格差の
解消に向けて、「話すこと」をはじめとする、指導に必要な英語
や実践的な指導法を、ネイティブ講師等から学ぶオンライン研
修を実施。
件数・単価
2箇所
×2,000万円
アウトプット（活動目標）
AIを英語等の授業で活用する
モデルの構築
→ 実施都道府県等
教育委員会等の数 等
委託先
専門機関等
・JETプログラムで来日した外国語指導助手（ALT）の資質・能力向上
のための研修
・英語以外の外国語に関する指導者の養成・確保のための講習や教材開発等
件数・単価
3箇所
×100～500万円
委託先
（４）学習指導要領に対応した外国語教育の
条件整備・情報発信事業
1.4億円（1.3億円）
小学校外国語活動教材「Let’s Try!」の配布。
大学、都道府県・指定都市
教育委員会、専門機関等
⾧期アウトカム（成果目標）
① 中学3年生でCEFR A1レベル（英検３級程度）
以上、高校３年生でCEFR A2レベル（英検準2級程
度）以上を有する生徒の割合
（中学３年生）
令和５年度 50.0％
→令和9年度 60％
（高校３年生）
令和５年度 50.6％
→令和9年度 60％
② 全ての都道府県・政令指定都市において、中学3年生でCEFR A1レベル（英
検３級程度）以上、高校３年生でCEFR A2レベル（英検準2級程度）以上を
有する生徒の割合を５割以上とする。
令和５年度 未達あり →令和9年度 全都道府県・政令指定都市にて達成
③ 高校3年生でCEFR B1レベル（英検2級程度）以上を有する生徒の割合
令和５年度 19.8％ →令和9年度 30％
※教師の英語力向上に関する在り方も今後検討
連携施策
英語専科教員の加配措置（3,000人）
小学校英語教育の早期化・教科化に伴う専科
指導に必要な教師の充実
※上記に加え、外国語を含む小学校高学年の
教科担任制を推進するための加配措置により
更に取組を充実
（担当:初等中等教育局教育課程課）
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