障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツの推進

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

7億円
6億円）

背景・課題
東京2020パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に
継承・発展する観点から、2025年デフリンピック東京大会、2026年アジアパラ大会等が控えている好機を生かすべく、取組を加速す
る必要がある。
20歳以上のスポーツ実施率の推移（週1日以上）

事業内容
■パラスポーツ推進プロジェクト

276百万円（249百万円）

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ振
興WG中間とりまとめを踏まえ、以下の事業を実施する。
①コンソーシアムの運営、加盟団体の拡大・表彰・認定・連携促進、ムーブメントの創出、
障害者スポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業（拡充）
②スポーツ実施状況・阻害要因等の把握、振興ツール創出等のための調査研究事業
③特別支援学校における運動・スポーツ活動の促進
④装具利用者のスポーツ実施を支える障害者スポーツ用装具開発（拡充）
⑤eパラスポーツ・バーチャルスポーツを通じた
重度障害者等のスポーツ実施環境整備に係る普及事業（拡充）
⑥障害者スポーツ団体に対する企業からの出向に関する調査研究（新規）

■全国障害者スポーツ大会開催事業

（出典）令和５年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

85百万円（85百万円）

全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手がこの大会に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者
の社会参加の推進に寄与することを目的としている。国においても、大会の開催のため毎年定額補助を行っており、次年度においても、開催県に対し必要な補助を
行う。

■日本パラスポーツ協会補助（障害者スポーツ振興関係）

315百万円（254百万円）

公益財団法人日本パラスポーツ協会は、パラスポーツの統括団体として、パラスポーツの振興について中心的な役割を担っており、パラスポーツに係る普及・啓発、パ
ラスポーツ指導者の養成・活用等の総合的な振興事業を行っている。特に、令和６年度以降は、地域のパラスポーツ振興拠点であるパラスポーツセンターの整備等を
図るため、地域のパラスポーツセンターの在り方を検討する構想会議の開催やセンターを拠点とした地域の関係者の連携促進等の機能強化を図る他、パラスポーツ指
導者等の人材育成を強化する。また、2025年デフリンピック東京大会の開催に向けて、デフスポーツの普及啓発を推進する。（拡充）

■令和の日本型学校体育構築支援事業（共に学ぶ体育授業の指導方法の改善充実）

22百万円（新規）

障害をはじめ、様々な違いのある児童生徒が共に学習する授業を行うにあたり、児童生徒それぞれに意義のある学びの提供が実現できる体育授業設計の進め方
について調査研究を行う。
（担当:スポーツ庁健康スポーツ課、政策課）

57