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01 令和7年度文部科学関係概算要求のポイント (33 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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半導体人材育成拠点形成事業

令和7年度要求・要望額 18億円
(新規)

現状・課題
 半導体は、GX・DXの進展の中で世界的に需要が拡大し、経済安全保障面でも戦略的に
重要となる一方、関連人材が各層で不足している。
 大学等では、過去の半導体産業の停滞等に伴い、最先端の半導体技術や動向に通じ、
実践的な教育が出来る教員の不足や、体系的な半導体教育の実施が難しいなどの課題
がある。
 また、設計・製造等に係る技術が高度化し、AIや自動運転など新たな利用が広がる中で、
各々の専門分野を持ちながら、半導体製造の一連のプロセスやユースケース等の俯瞰力を
備えた高度な人材の育成も重要となっている。

● JEITAの示した今後10年間の半導体人材の必要数
北海道
・東北

関東

中部

近畿

中国
・四国

九州

合計

6千人

12千人

6千人

4千人

3千人

12千人

43千人

● 九州における半導体人材の調査結果(2023年度)
• 九州地域における工業高校~大学院の新卒輩出数の
うち理工系人材は約2万7千人
• そのうち、九州域外を含め半導体企業に就職したのは
約2.4千人(理工系人材全体の約9%)
• 一方で、九州地域の半導体企業における人材需要は
約3.4千人
「九州半導体人材育成等コンソーシアム」資料より

事業内容

次世代の高度人材や基盤人材の持続的な育成に向け、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、
ネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協働の実践的な教育体制を構築
 半導体産業に係る地域性や大学等における半導体教育の強み・特色を踏まえ、全国に
半導体人材育成拠点を形成。
 運営拠点校を中心に、標準で学ぶべき半導体コアコンピテンシーと地域共通の教育プログ
ラムのフレームワーク等を作成。

【主に経産省やLSTC等との連携】

 地域の拠点校では、コアコンピテンシー等をもとに、地域の産業界等の人材ニーズを踏まえ
域内の複数大学等が参画する連携型教育プログラムを推進。

【主に地域の産業界や半導体人材育成コンソーシアム等との連携】

 また、全国に点在する集積回路の試作や設計環境等でオンリーワンの特色を持つ拠点
については、全国的な人材育成の拠点として活動を充実・展開。

【主に 「半導体基盤プラットフォーム」等との連携 】

事業実施期間

令和7年度~令和11年度(予定)

件数・単価

10拠点 × 約1.8億円

情報
電気電子
材料
機械
物理
化学
数学




























応用創出・
市場戦略
(情報・数学)

企画

IT企業

計算機科学
(情報・数学)

設計

ファブレス


材料


プロセス


デバイス・回路
集積回路技術
(情報・電気電子・ 装

物理・化学・
実装
機械)
半導体技術
(電気電子・
物理・化学・
機械)

材料メーカー

ファウンドリ
アセンブリ
装置メーカー
計測器メーカー

(担当:高等教育局専門教育課)

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