高校生等への修学支援

令和7年度要求・要望額
(前年度予算額

背景説明

4,263億円
4,244億円)

目的・目標

○ 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して
教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが
喫緊の課題。

○ 高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が
補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会
均等に寄与する。

●高校生等への授業料の支援 【高等学校等就学支援金等】

●高校生等への授業料以外の教育費の支援 【高校生等奨学
給付金（奨学のための給付金）】 16,526百万円（14,742百万円）

◆高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等
を対象に、高等学校等就学支援金を支給（法律により、全額を国が負担。

◆生活保護世帯・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の
教育費負担を軽減するため、都道府県が行う高校生等奨学給付金事業
に対して、国がその経費の一部を補助（補助率１/３）

408,860百万円（408,963百万円）

また、支援金は設置者が代理受領）
＜対象学校種＞
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）、
専修学校（高等・一般課程）、各種学校（国家資格者養成課程、告示指定を受けた外国人学校）、
海上技術学校

支給上限額
年収は両親のうちどちらか
一方が働き、高校生1人
（16歳以上）、中学生
1人の4人世帯の目安。

39万6,000円
（私立高校の平均授業料
を勘案した水準）

11万8,800円
（公立高校の授業料）

私立高校等は加算

◆令和７年度概算要求
【給付額の増額】 非課税世帯については、全日制等(第１子)の給付額を
全日制等(第２子以降) の金額まで増額 ※早期支給の実現も想定
【対象世帯の拡充】 給付対象を年収約380万円未満世帯へ拡充
＜対象学校種＞
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）

【令和７年度概算要求 給付額】

590万円

●高校等専攻科生徒、高校等で学び直す者への授業料支援等
【高等学校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く）】
914百万円（709百万円）

◆高校等で学び直す者に対する修学支援（補助率10/10）
◆高校等専攻科の生徒への修学支援（補助率 授業料：１/２ 授業料以外の教育費：１/３）
・多子世帯の授業料に対する支援を所得制限なしで拡充し、授業料以外の教育費の
支援対象を年収約600万円未満世帯へ拡充

等

国公立

私立

32,300円

52,600円

全日制等（第１子）

122,100円
↓（+21,600円）
143,700円

142,600円
↓（+ 9,400円）
152,000円

全日制等（第２子以降※）

143,700円

152,000円

通信制

50,500円

52,100円

生活保護受給世帯
全日制等・通信制

910万円 年収目安

※ 私立高校等の通信制課程に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 29万7,000円
※ 国公立の高等専門学校（1~3年）に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 23万4,600円
※ 家計急変世帯への支援あり

※都道府県事業等に対する補助

給付額（年額）

世帯区分

高等学校等就学支援金

非
課
税
世
帯

年収約270万円以上～約380万
円未満世帯

非課税世帯への給付額の１／５

※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

（担当:初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム） 54