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01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和7年度要求・要望額
国立大学法人運営費交付金
1兆1,145億円（前年度予算額□1兆784億円）
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金
6億円（新規）
国立大学経営改革促進事業0
55億円（前年度予算額□
52億円）
国立大学改革の推進
価値創造の源泉となる研究力の強化等、ミッション実現に向けた大学改革を推進しつつ、安定的・継続的に教育研究活動を支援
ミッション実現に向けた重点支援
教育研究組織の改革に対する支援
＜教育研究組織の改革事例＞
103億円（新 規）
※継続分243億円と合わせて、総額346億円
新潟大学
未来教育推進コア
国際頭脳循環の実現や研究力強化等に向けた教育研究組織改革
（国際化、大学間連携による地方創生、デジタル・グリーン等）を推進
金沢大学
能登里山里海未来創造センター
※教育研究活動の充実等に向けた附属学校の機能強化のための支援を含む
教育研究基盤設備の整備等
334億円（＋220億円）
DX化に資する設備等の整備を通じて業務効率化を推進するとともに、教育
研究等の基盤的な設備整備や維持・継続に必要な環境整備への支援を実施
我が国全体の研究力強化
能登をフィールドに “人口減少を乗り
越える地域の産業・まちづくり”の教育
研究を推進し、県内全ての高等教育
機関が参画する「大学コンソーシアム
石川」とも連携のうえ、震災を起点と
する新たな総合知を創出
分野横断・産学横断・グローカルの統
合による社会創生教育と生成AI・
データサイエンス教育を併せた「未来
教育」を実施し、社会の変革・地域の
問題解決を担う人材を育成
鳥取大学
地域未来共創センター
汎用性の高い中規模研究設備の整備 127億円（新 規）
※うち、国立大学法人先端研究等施設整備費補助金 6億円
国の整備方針に基づき、大学の枠を超えた組織間の連携による
我が国の研究基盤の強化に資する中規模研究設備の整備を推進
共同利用・共同研究拠点の強化
58億円（＋
3億円）
文部科学大臣の認定した共同利用・共同研究拠点の活動等を支援
世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進
238億円（＋ 29億円）
人類未踏の研究課題に挑み、
世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進
北海道大学
半導体フロンティア教育研究機構
半導体工程全体を俯瞰した研究開
発を実現するとともに、半導体を「つく
る」人材と「つかう」人材を育成するた
め、地域の半導体企業との連携によ
り教育プログラムを実施することで、高
度半導体人材を輩出
筑波技術大学
共生社会創成学部
鳥取県内の市町村等と地域連携プ
ラットフォームを構築し、地域の課題解
決、学生目線の人材育成・地域定
着の取組を推進
障害者に特化したディプロマサプリメン
トの開発や、教育情報システムのユニ
バーサルアクセス化等を通じて、教育
支援体制を拡充し、その成果を横展
開することで、我が国のダイバーシティ
＆インクルージョンをけん引
熊本大学
附属小学校・中学校
東京科学大学
リサーチインフラマネジメント機構
多くの授業科目を英語で行う国際ク
ラス（仮称）を附属小・中学校に新
設し、グローバル化や多文化共生に
資する教育・研究を展開することで、
大学や地域のグローバル化を推進
※このほか、国立大学法人先端研究推進費補助金等 215億円（+84億円）を計上
鹿児島大学
附属図書館
全学的に研究成果のオープン化を促
進し、多様な研究データの戦略的な
利活用、研究資料のデジタル化、研
究発信力の強化、即時オープンアクセ
スの着実な実行を推進
高い技術力と研究企画力を持つ技
術職員等高度技術人財を育成・認
定するTC（テクニカルコンダクター）カ
レッジをオールジャパンのシステムとして
発展・強化
改革インセンティブ
成果を中心とする実績状況に基づく配分
＜参考:令和6年度予算の状況＞
配分対象経費:1,000億円、 配分率:75%～125%（指定国立大学法人は70％～130％）
各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施
国立大学の経営改革構想を支援
国立大学経営改革促進事業 55億円（＋ 3億円）
（国立大学改革・研究基盤強化推進補助金 ）
ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改革に取り組む“地域や特定分野の中核となる大学”やガバナンス改革を通じて“トップレベルの教育
研究を目指す大学”を支援。 特に、寄附金等の民間投資を促進する体制構築（ファンドレイジングやアウトリーチ活動のためのスタッフ確保等）に係る取組の強化を図る
（担当:高等教育局国立大学法人支援課） 27
国立大学法人運営費交付金
1兆1,145億円（前年度予算額□1兆784億円）
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金
6億円（新規）
国立大学経営改革促進事業0
55億円（前年度予算額□
52億円）
国立大学改革の推進
価値創造の源泉となる研究力の強化等、ミッション実現に向けた大学改革を推進しつつ、安定的・継続的に教育研究活動を支援
ミッション実現に向けた重点支援
教育研究組織の改革に対する支援
＜教育研究組織の改革事例＞
103億円（新 規）
※継続分243億円と合わせて、総額346億円
新潟大学
未来教育推進コア
国際頭脳循環の実現や研究力強化等に向けた教育研究組織改革
（国際化、大学間連携による地方創生、デジタル・グリーン等）を推進
金沢大学
能登里山里海未来創造センター
※教育研究活動の充実等に向けた附属学校の機能強化のための支援を含む
教育研究基盤設備の整備等
334億円（＋220億円）
DX化に資する設備等の整備を通じて業務効率化を推進するとともに、教育
研究等の基盤的な設備整備や維持・継続に必要な環境整備への支援を実施
我が国全体の研究力強化
能登をフィールドに “人口減少を乗り
越える地域の産業・まちづくり”の教育
研究を推進し、県内全ての高等教育
機関が参画する「大学コンソーシアム
石川」とも連携のうえ、震災を起点と
する新たな総合知を創出
分野横断・産学横断・グローカルの統
合による社会創生教育と生成AI・
データサイエンス教育を併せた「未来
教育」を実施し、社会の変革・地域の
問題解決を担う人材を育成
鳥取大学
地域未来共創センター
汎用性の高い中規模研究設備の整備 127億円（新 規）
※うち、国立大学法人先端研究等施設整備費補助金 6億円
国の整備方針に基づき、大学の枠を超えた組織間の連携による
我が国の研究基盤の強化に資する中規模研究設備の整備を推進
共同利用・共同研究拠点の強化
58億円（＋
3億円）
文部科学大臣の認定した共同利用・共同研究拠点の活動等を支援
世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進
238億円（＋ 29億円）
人類未踏の研究課題に挑み、
世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進
北海道大学
半導体フロンティア教育研究機構
半導体工程全体を俯瞰した研究開
発を実現するとともに、半導体を「つく
る」人材と「つかう」人材を育成するた
め、地域の半導体企業との連携によ
り教育プログラムを実施することで、高
度半導体人材を輩出
筑波技術大学
共生社会創成学部
鳥取県内の市町村等と地域連携プ
ラットフォームを構築し、地域の課題解
決、学生目線の人材育成・地域定
着の取組を推進
障害者に特化したディプロマサプリメン
トの開発や、教育情報システムのユニ
バーサルアクセス化等を通じて、教育
支援体制を拡充し、その成果を横展
開することで、我が国のダイバーシティ
＆インクルージョンをけん引
熊本大学
附属小学校・中学校
東京科学大学
リサーチインフラマネジメント機構
多くの授業科目を英語で行う国際ク
ラス（仮称）を附属小・中学校に新
設し、グローバル化や多文化共生に
資する教育・研究を展開することで、
大学や地域のグローバル化を推進
※このほか、国立大学法人先端研究推進費補助金等 215億円（+84億円）を計上
鹿児島大学
附属図書館
全学的に研究成果のオープン化を促
進し、多様な研究データの戦略的な
利活用、研究資料のデジタル化、研
究発信力の強化、即時オープンアクセ
スの着実な実行を推進
高い技術力と研究企画力を持つ技
術職員等高度技術人財を育成・認
定するTC（テクニカルコンダクター）カ
レッジをオールジャパンのシステムとして
発展・強化
改革インセンティブ
成果を中心とする実績状況に基づく配分
＜参考:令和6年度予算の状況＞
配分対象経費:1,000億円、 配分率:75%～125%（指定国立大学法人は70％～130％）
各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施
国立大学の経営改革構想を支援
国立大学経営改革促進事業 55億円（＋ 3億円）
（国立大学改革・研究基盤強化推進補助金 ）
ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改革に取り組む“地域や特定分野の中核となる大学”やガバナンス改革を通じて“トップレベルの教育
研究を目指す大学”を支援。 特に、寄附金等の民間投資を促進する体制構築（ファンドレイジングやアウトリーチ活動のためのスタッフ確保等）に係る取組の強化を図る
（担当:高等教育局国立大学法人支援課） 27