高等教育の修学支援の充実
事
業
概
要

令和7年度要求額・要望額 事項要求※こども家庭庁計上予算含む
(前年度予算額

6,412億円)

・「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年5月法律第8号）に基づき、少子化の対処に寄与するため、社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において
修学できるよう高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
・無利子奨学金事業については、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。
・令和７年度より、多子世帯学生等について授業料・入学金を所得制限なく無償化するとともに、大学院修士段階における授業料後払い制度を本格実施する。
高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）:事項要求（5,438億円）

【対象学生等】 大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校の学生等
【事業内容】 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯（世帯年収目安600万円程度まで）の学生等について、給付
型奨学金と授業料等減免をセットで支援（所得に応じて上限額の満額、2/3、1/3または1/4）
令和7年度から子どもを3人以上扶養する世帯の学生等について授業料等を上限額まで所得制限なく無償化
【財源】 消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁予算に計上、文部科学省で執行）

個人要件
○進学前は成績だけ
で否定的な判断を
せず 、レポー ト等 で
本人の学修意欲を
確認
○大学等への進学後
の学修状況に厳しい
要件

貸与型奨学金 ・ 授業料後払い制度
無利子奨学金:事項要求（974億円）
区分

国公立 大学・短期大学・専門学校

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 46万円、自宅外生 91万円

私立 高等専門学校

自宅生 32万円、自宅外生 52万円

事業規模

※
（２,７３３億円）

５,９６６億円

貸与額
私立大学
の場合

家計基準

機関要件

（ 国等によ る要 件確
認を受けた大学等が
対象）

○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

○学問追究と実践的
教育のバランスが取
れた大学等
○経営課題のある法
人の設置する大学
等は対象外

令和6年度
採用者

授業料等減免【国等が各学校に交付】

返還

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

28万円

54万円

26万円

70万円

短期大学

17万円

39万円

25万円

62万円

高等専門学校

８万円

23万円

13万円

70万円

専門学校

７万円

17万円

16万円

59万円

（担当:高等教育局学生支援課）

※
政府貸付金
974億円
（一般会計）

財政融資資金 ５,２１９億円

学生が選択

（自宅通学の場合）

月額
2、3、4、5.4万円

授業料支援金
最大 776,000円
及び学生が選択する
生活費奨学金
月額 最大4万円

学生が選択
月額 ２～１２万円の１万円単位

私大自宅・給与所得・４人世帯の場合（目安）
※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
定額
(卒業後２０年以内)

私立

有利子奨学金
（第二種奨学金）
６６万２千人

自宅生 35万円、自宅外生 80万円
自宅生 21万円、自宅外生 41万円

※大学院修士段階

※
（４６万６千人）

うち
一般会計
等

国公立 高等専門学校

授業料後払い制度

貸与人員

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生等に支給】
○ 学生生活を送るのに必要な費用を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

無利子奨学金
（第一種奨学金）

※所得連動返還方式
を選択した場合、卒業
後の所得に応じて変動

約３００万円以下
※本人年収

卒業後の所得に
応じて変動

約１,２５０万円以下

定額
(卒業後２０年以内)
（元利均等返還）

返還期限猶予制度:（収入基準額:年間収入300万円以下）
○ 経済困難、災害、傷病等の事由に該当し、返還が困難な場合、返還を猶予。

減額返還制度:（収入基準額:年間収入400万円以下）

○ 経済困難、災害、傷病等の事由に該当し、返還月額を減額すれば返還を継続できる場合、
月々の返還金額を最大４分の１に減額。

（注）無利子奨学金の貸与人員、事業費における下段の()書きは前年度の予算規模

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