現代的健康課題に対応するための健康教育の推進

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

8億円
7億円）

複雑化・多様化する児童生徒等の現代的健康課題に対応するため、子供の心身の健康の保持増進を担う養護教諭・栄養教諭の業務支援体制の充実や、外
部講師を活用した現代的な健康課題の理解増進、学校給食における有機農産物等の使用促進、栄養教諭による食に関する個別指導の充実等の取組などを通
じて、学校における健康教育を一層推進する。

２．学校給食・食育の充実

１．学校保健の推進

①学校給食の改善充実に向けた支援事業

≪外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業≫
51百万円（44 百万円）

 地域におけるがん教育の取組の成果について、全国への普及を図る取組の実施

90百万円（新規）

 がんや生活習慣病（歯周病等）、心の健康等に関する学習を通じて、自身の生活行動を改善
する力を育み、また、がんや難病、てんかん、摂食障害、ギャンブル等依存症など、様々な病気を
抱える人々への共感的な理解を深め、さらには、そうした人々と共に生きる社会づくりに向けて、献
血への理解など社会に貢献する意欲や態度を養うため、地域の実情に応じた外部講師を活用し
た教育活動を支援
【委託先:1団体（民間団体等）】

≪心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業≫
50百万円（新規）

 心理面や福祉面に専門性を持った養護教諭の養成・育成を目指し、養護教諭養成課程を有す
る大学のカリキュラム構成等に関する実態調査、養護教諭の養成・研修プログラムの開発を実施

 食料・農業・農村基本法の改正を受け、みどりの食料システムの確立に向け、学校給食における
有機農産物等の使用促進や、有機農産物等の使用を通じた児童生徒の食育推進に係る先進
事例を創出する
【委託先:11団体（地方公共団体）】

≪学校給食に関する衛生管理の調査・指導等≫

250百万円（261 百万円）

 政府全体のPHR（Personal Health Record）推進の方針を踏まえ、学校健診情報について
も本人や保護者等に電子的に提供できる環境の整備及び活用の促進
【委託先:1団体（民間団体等）】

19百万円（17百万円）

 各都道府県教育委員会の学校給食の衛生管理に関する指導者に対して、食中毒や窒息事
故など、給食における事故防止等を取り上げる指導者養成講習会を実施するとともに、当該指
導者を学校給食施設に派遣して衛生管理の改善指導を実施する

②食の指導改善充実事業
≪食に関する健康課題対策支援事業≫

【委託先:１団体（民間団体等）】

≪学校健康診断情報のPHRへの活用推進事業≫

≪学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究≫

44百万円（25百万円）

 児童生徒の食物アレルギーや、肥満・痩身等の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、
個々の課題へのきめ細かな対応が求められることから、栄養教諭による個別指導力を一層向上さ
せるため、研修会を実施する。また、地方公共団体の域内の児童生徒への個別指導の実践事
例創出、継続的かつ効果的に指導を行うための調査研究を実施
【委託先:＜研修会実施＞1団体（民間団体等） ＜調査研究＞15団体（地方公共団体）】

≪食の指導改善充実に向けた検討≫

≪現代的健康課題に関する指導の充実に向けた支援（健康教育振興事業）≫
104百万円（76百万円）

 近視・脊柱側弯症・ギャンブル等依存症・薬物乱用などの学校保健の現代的な課題や学校にお
ける健康診断などに関する参考資料・動画の作成、講習会・調査の実施等

【委託先:１団体（民間団体等）】

等

３．養護教諭・栄養教諭の業務の支援体制の充実
≪学校保健・食育推進体制支援事業≫

20百万円（6百万円）

 学校における食育のより一層の充実を図るため、食に関する実態調査を行うとともに、食に関する
指導の評価の在り方について検討を行う。また、学校給食摂取基準改定に係る検討を実施

※公立学校の給食施設整備については、公立学校施設の整備（令和7年度要求・要望額2,048億円＋事項要求）
の内数で別途計上

（担当:初等中等教育局健康教育・食育課）
104百万円（104 百万円）

 複雑化・多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対し、よりきめ細かな支援を実施するため、地方公共団体が、養護教諭・栄養教諭の資格を有する者を学校に派遣し、
繁忙期や研修時等の体制強化を図るために必要な経費の補助
対象校種:公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

補助率:1/3

（担当:初等中等教育局健康教育・食育課）

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