教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用

令和7年度要求・要望額

17億円

（前年度予算額

９億円）

背景・課題
 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文
部科学省が整備する必要がある。
 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するための
データ標準化等のルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や
横展開のために必要な支援を並行して実践していくことが重要である。

事業内容
（１）文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（1,305百万円 開発399百万円/運用895百万円）
 文部科学省CBTシステム（MEXCBT:メクビット）を、希望
する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセス
メントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタル
ならではの学びを実現。
学校から
※令和２年から開発を実施。令和6年2月時点、約2.7万校、
約850万人が登録。
 令和７年度の全国学力・学習状況調査の中学校教科調査
（理科）等において活用予定(４日間で約100万人の生徒が
自宅から
参加)。また、令和８年度のCBT調査教科のサンプル問題を搭
載し、各学校でMEXCBT上で取り組めるような環境を整備する
予定。
 地方自治体独自の学力調査等のCBT化について、令和７年
度は約55自治体で実施予定。令和7年度はさらなる量的拡
大及び知の共有を図る。

（２）文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（142百万円）
 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教
育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。
 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活
用のニーズが高い。
 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。令和7年度は、継続的な調査の効
率化等を行うための開発等を実施し、調査の負担を軽減。約160の調査を実施予定。
（３）教育データの利活用の推進（250百万円）
 教育データ利活用に不可欠なデータ標準化の推進や様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策
定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣で
の事例創出等による教育データ利活用の加速化、web上の学習コンテンツの充実・活用促進やデジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネッ
トワークの構築に関する調査研究を行い教育現場へのフィードバックや新たな知見の創出を図る。
（担当:総合教育政策局教育DX推進室）

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