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01 令和7年度文部科学関係概算要求のポイント (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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学習者用デジタル教科書の導入
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
19億円
17億円)
・デジタル教科書については、令和6年度から、小学校5年生から中学校3年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い
背景 「算数・数学」を段階的に導入。
・
・一方で、令和5年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約5割という状況。
課題
・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う
ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。
デジタル教科書の効果的な活用を促進することにより
児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現
事業内容
②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する
1,613百万円(1,565百万円)
284百万円(124百万円)
実証研究事業
①学習者用デジタル教科書購入費
・全ての小・中学校等(特別支援学校小学部・中学部及び特別
・デジタル教科書の全国的な活
支援学級を含む。以下同様)を対象として、英語のデジタル教
用状況や効果的な活用方法
科書を提供する。
に関する調査研究を実施する。
・一部の小・中学校等の小学校5年生~中学校3年生を対象
に算数・数学のデジタル教科書を提供する。
対象
校種
・
学年
国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年
(特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学
級も同様に対応)
文部科学省
委託
事務局
有識者
(1団体)
会議
・都道府県・市区町村教育委
調査研究へ
参画
員会における、効果的な活用を
都道府県
教育委員会
展開するための研修モデルにつ
いて調査研究を実施する。
市区町村
教育委員会
調査
研究
全国の
小中学校等
(担当:初等中等教育局教科書課) 15
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
19億円
17億円)
・デジタル教科書については、令和6年度から、小学校5年生から中学校3年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い
背景 「算数・数学」を段階的に導入。
・
・一方で、令和5年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約5割という状況。
課題
・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う
ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。
デジタル教科書の効果的な活用を促進することにより
児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現
事業内容
②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する
1,613百万円(1,565百万円)
284百万円(124百万円)
実証研究事業
①学習者用デジタル教科書購入費
・全ての小・中学校等(特別支援学校小学部・中学部及び特別
・デジタル教科書の全国的な活
支援学級を含む。以下同様)を対象として、英語のデジタル教
用状況や効果的な活用方法
科書を提供する。
に関する調査研究を実施する。
・一部の小・中学校等の小学校5年生~中学校3年生を対象
に算数・数学のデジタル教科書を提供する。
対象
校種
・
学年
国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年
(特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学
級も同様に対応)
文部科学省
委託
事務局
有識者
(1団体)
会議
・都道府県・市区町村教育委
調査研究へ
参画
員会における、効果的な活用を
都道府県
教育委員会
展開するための研修モデルにつ
いて調査研究を実施する。
市区町村
教育委員会
調査
研究
全国の
小中学校等
(担当:初等中等教育局教科書課) 15