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01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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地域と学校の連携・協働体制構築事業
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～
現状・課題
経済財政運営と改革の基本方針2024
予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成⾧を支える
ことが重要
コミュニティ・スクール（※）と社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が
連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す
※コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」
として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校 （R5時点:18,135校、52.3％）
放課後児童対策の一層の強化に向け、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべきものとして策定した「放課後児童
対策パッケージ」（R5.12）に基づく取組を推進（地域学校協働活動の一環としての放課後子供教室と放課後児童
クラブの連携促進等）
事業内容
事
業
実施期間
平成27年度～
交 付 先
都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）
件
（令和6年6月21日閣議決定）
第３章 中⾧期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計
画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（３）公教育の再生・研究活動の推進
（質の高い公教育の再生）
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集
中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動
の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組を加速するとともに、
（略）豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活
動、キャリア教育・職業教育等を推進する（略）。
具体的な取組
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体
の取組に対する財政支援
要
76億円
71億円）
コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクールと
地域学校協働活動
の一体的推進
（学校運営協議会を置く学校）
地域学校協働活動推進員等
(学校と地域をつなぐ企画・調整役）
①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること
②地域学校協働活動推進員等を配置していること
補 助 率
国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3
支援内容
地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る
諸謝金、活動に必要な消耗品等
基礎的な配置
課題対応のための追加配置
高校・特別支援
学校への配置
・追加配置 ・活動時間増
・広域的対応
地域学校協働活動
保護者
地域住民
※都道府県等が直接実施する場合、都道府県等2/3
子ども会
社会教育
施設・団体
地域学校協働本部
PTA
消防団
企業
NPO
人権擁護
委員
民生委員
文化・スポーツ 児童委員
団体
コーディネート機能の強化
〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進
〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課
題に対応した推進員等の追加配置を推進
〇 推進員等の処遇改善（謝金単価の引上げ）
地域学校協働活動の実施
〇 学校における働き方改革に資する取組、放課後等におけ
る学習支援や体験・交流活動等を支援
〇 放課後子供教室新規開設時の備品整備を支援
教育委員会の伴走支援体制の構築・強化
〇 学校運営協議会委員、推進員等、地域ボランティア等に
対する研修の充実
ロジックモデル
アウトプット（活動目標）
短期アウトカム（成果目標）
中期アウトカム（成果目標）
⾧期アウトカム（成果目標）
学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り
巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加
すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地
域が連携・協働した教育活動を実施
本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）
を改善・解決した自治体の増加
学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して
協働して取り組む地域の増加
【参考】 予算補助を受ける自治体
R4:1,356自治体 R5:1,366自治体 R6:1,374自治体
【参考】 R5:1,307自治体
【参考】学校・家庭・地域が連携・協働した取組の幅が広がった
と認識している自治体数
R5:1,291自治体
地域学校協働活動推進員等の数の増加
※子供を取り巻く課題の類型例
・ 学校運営上の課題
（社会に開かれた教育課程の実現、
学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題
（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題
（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）
【参考】 予算補助を受ける自治体が配置している地域学校協働活
動推進員等の人数
R4:30,520人 R5:31,125人 R6見込み:32,000人
コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会
やアドバイザーの派遣を実施する自治体
（都道府県・政令市）の増加
【参考①】学校や地域の連携・協働による取組によって、学校・地域・保護者
の相互理解が深まったと認識している学校の割合（公立）
R5:小86.1% 中:79.3％ R6:小88.9％ 中:84.1%
【参考②】学校・家庭・地域が連携・協働する仕組みや体制が定着し、取組の
質が向上したと認識している自治体数
R5:1,289自治体
事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施。
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる。
（担当:総合教育政策局地域学習推進課） 47
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～
現状・課題
経済財政運営と改革の基本方針2024
予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成⾧を支える
ことが重要
コミュニティ・スクール（※）と社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が
連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す
※コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」
として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校 （R5時点:18,135校、52.3％）
放課後児童対策の一層の強化に向け、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべきものとして策定した「放課後児童
対策パッケージ」（R5.12）に基づく取組を推進（地域学校協働活動の一環としての放課後子供教室と放課後児童
クラブの連携促進等）
事業内容
事
業
実施期間
平成27年度～
交 付 先
都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）
件
（令和6年6月21日閣議決定）
第３章 中⾧期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計
画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（３）公教育の再生・研究活動の推進
（質の高い公教育の再生）
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集
中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動
の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組を加速するとともに、
（略）豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活
動、キャリア教育・職業教育等を推進する（略）。
具体的な取組
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体
の取組に対する財政支援
要
76億円
71億円）
コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクールと
地域学校協働活動
の一体的推進
（学校運営協議会を置く学校）
地域学校協働活動推進員等
(学校と地域をつなぐ企画・調整役）
①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること
②地域学校協働活動推進員等を配置していること
補 助 率
国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3
支援内容
地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る
諸謝金、活動に必要な消耗品等
基礎的な配置
課題対応のための追加配置
高校・特別支援
学校への配置
・追加配置 ・活動時間増
・広域的対応
地域学校協働活動
保護者
地域住民
※都道府県等が直接実施する場合、都道府県等2/3
子ども会
社会教育
施設・団体
地域学校協働本部
PTA
消防団
企業
NPO
人権擁護
委員
民生委員
文化・スポーツ 児童委員
団体
コーディネート機能の強化
〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進
〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課
題に対応した推進員等の追加配置を推進
〇 推進員等の処遇改善（謝金単価の引上げ）
地域学校協働活動の実施
〇 学校における働き方改革に資する取組、放課後等におけ
る学習支援や体験・交流活動等を支援
〇 放課後子供教室新規開設時の備品整備を支援
教育委員会の伴走支援体制の構築・強化
〇 学校運営協議会委員、推進員等、地域ボランティア等に
対する研修の充実
ロジックモデル
アウトプット（活動目標）
短期アウトカム（成果目標）
中期アウトカム（成果目標）
⾧期アウトカム（成果目標）
学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り
巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加
すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地
域が連携・協働した教育活動を実施
本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）
を改善・解決した自治体の増加
学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して
協働して取り組む地域の増加
【参考】 予算補助を受ける自治体
R4:1,356自治体 R5:1,366自治体 R6:1,374自治体
【参考】 R5:1,307自治体
【参考】学校・家庭・地域が連携・協働した取組の幅が広がった
と認識している自治体数
R5:1,291自治体
地域学校協働活動推進員等の数の増加
※子供を取り巻く課題の類型例
・ 学校運営上の課題
（社会に開かれた教育課程の実現、
学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題
（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題
（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）
【参考】 予算補助を受ける自治体が配置している地域学校協働活
動推進員等の人数
R4:30,520人 R5:31,125人 R6見込み:32,000人
コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会
やアドバイザーの派遣を実施する自治体
（都道府県・政令市）の増加
【参考①】学校や地域の連携・協働による取組によって、学校・地域・保護者
の相互理解が深まったと認識している学校の割合（公立）
R5:小86.1% 中:79.3％ R6:小88.9％ 中:84.1%
【参考②】学校・家庭・地域が連携・協働する仕組みや体制が定着し、取組の
質が向上したと認識している自治体数
R5:1,289自治体
事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施。
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる。
（担当:総合教育政策局地域学習推進課） 47