誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進

令和7年度要求・要望額

109億円

（前年度予算額

88億円）

背景・課題

目標

○ 近年、不登校児童生徒数、いじめの重大事態の発生件数が大きく増
加するとともに、学校内外の専門機関等で相談・支援を受けていない
小・中学生が約11万4千人に上るなど、様々な困難を抱える児童生徒
等に対する支援が喫緊の課題。

○ 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプ
ラン）」（令和5年3月）や「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令
和6年6月閣議決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を
図りながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策
等を推進する。

文部科学省 ＜令和7年度概算要求の概要＞ ※主に教育委員会を通じた対応
専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
10,624百万円（8,680百万円） 【補助事業】
①不登校児童生徒の学びの場の確保の推進
・学びの多様化学校の設置準備・設置後の運営支援
（設置準備:11校、設置後運営:21校）

・校内教育支援センター（SSR）の設置促進（1,600校）
・校内教育支援センター（SSR）支援員の配置（3,000校）【新規】
→SSRを拠点として、不登校傾向等にある児童生徒の学習支援や相談支援を行う
・教育支援センターにおけるアウトリーチ支援や保護者支援など機能強化 【拡充】

②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SCの配置（全公立小中学校 27,500校、週４時間）
SSWの配置（全中学校区 10,000校、週３時間）
・重点配置校数の拡充 【拡充】

→いじめ・不登校対策、虐待対策、貧困対策、ヤングケアラー支援
(SC:10,000→11,300校、週8時間)
(SSW:10,000→11,600校、週6時間)
・オンラインを活用した広域的な支援体制整備（全都道府県・政令指定都市）

③SNS等を活用した教育相談体制の整備推進

こども家庭庁

※主に首⾧部局を通じた対応
・学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
・いじめ調査アドバイザーによる、いじめ重大事態調査を行う自治体等への助言
・学校につながりが持てないこどもを含め、地域での不登校のこどもへの切れ目ない支援
・こどもの多様な居場所づくり など

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究
250百万円（47百万円）【委託事業】
①いじめ・不登校等の未然防止等に向けた魅力ある学校づくりに
関する調査研究
・いじめ対策マイスター制度のモデル構築推進事業 【新規】
→新たに警察OB・OG等の多職種の専門家をいじめ対策マイスターとして
教育委員会に配置（5都道府県、15市区町村を予定）
・いじめ未然防止教育のモデル構築推進事業 【新規】
→いじめ未然防止教育の指導案・指導教材・研修資料等の作成、学校
が使いやすい指導過程を解説した動画教材の作成等
・不登校国際フォーラムに関する調査研究 【新規】
→各国の現状や対策・課題意識の共有、今後の方向性の議論等

・自殺予防教育推進事業

→令和6年度に作成したモデル事例や啓発資料等の普及促進

・心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの実証
・経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方
に関する調査研究
など

②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化
に向けた調査研究
文部科学省・こども家庭庁が連携して対応

※非予算の取組

・いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議
・いじめ重大事態の情報共有
・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部
（担当:初等中等教育局児童生徒課）

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