校内教育支援センターの設置促進・機能強化事業

令和7年度要求・要望額

14億円
（新規）

現状・課題
・不登校児童生徒数は、小・中学校で約30万人にのぼり、過去最多の状況
・「経済財政運営と改革の基本方針2024」にて、「学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化」を明記
・「第４期教育振興基本計画」及び「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策
（COCOLOプラン）」にて、「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進」を明記
・在籍する学校には行けるが、自分の学級に入りづらい児童生徒が、学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止
するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援することが必要

事業内容
不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や、不登校の兆候がみられる児童生徒が、学校内において、自分に合っ
たペースで学習・生活できる環境として、校内教育支援センターの設置及び整備を行う
〇 校内教育支援センター支援員の配置事業
11.3億円
校内教育支援センターを拠点として、日常的に、不登校傾向のある児童生徒に対して学習支援を行うとともに、
SC・SSW等の専門家と連携をしながら、相談支援を行う支援員を配置することで、校内教育支援センターの設置
促進及び機能強化を行う事業
実施主体

学校設置者
（主に市区町村）

対象校数

3,000校

〇 校内教育支援センターの設置促進事業

負担割合

国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国1/3、都道府県・指定都市2/3

校内教育支援センターの設置促進・機能強化

校内教育支援センターの
設置に必要な経費の支援

校内教育支援センター支援員の配置

2.4億円

公立の小・中学校のうち、新たに校内教育支援センターを設置する学校に対し、設置に必要な経費の支援を行う
ことで、校内教育支援センターの設置促進を行う事業
実施主体

学校設置者
（主に市区町村）

対象校数

1,600校

本事業による効果
学校内での学習拠点を設置・整備して提供すること
で、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒
や、不登校の兆候がみられる児童生徒が早期の段
階において、学校内で安心して学習することや、相談
支援を受けることが可能に

負担割合

国1/3、実施主体（都道府県、市区町村）2/3

〇 愛媛県の中学校における校内教育支援センターでの成果

・ 約53％の生徒の不登校の状況が改善（教室復帰、学校に登校）（R5年度）
1年生

2年生

3年生

特別支援学級

好転

25人

32人

41人

5人

103人

合計
52.9%

現状維持

10人

21人

40人

2人

73人

37.4%

悪化

4人

6人

8人

1人

19人

9.7%

合計

39人

59人

89人

8人

195人

100.0%

・ 新規不登校生徒数の割合が大幅に下回る（R4年度）
県全体（中学校）:43.2％ → 校内教育支援センター設置校:17.9％

不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や
不登校の兆候がみられる児童生徒が、
学校内で安心して学習したり、
相談支援を受けることが可能に

（担当:初等中等教育局 児童生徒課）

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