行政による学校問題解決のための支援体制の構築
に向けたモデル事業

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

2億円
1億円）

現状・課題
 社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上
の大きな課題との認識が強まっており、経験豊かな学校管理職OB等の活用も含め、様々な専門家と連携した行政による支援が必要。
 分野横断的な問題については、福祉等の首⾧部局との連携により、共に解決に当たる仕組みが必要。
学校問題解決支援コーディネーターを中心に、様々な専門家も参画する体制を整備。
学校のみによる対応としない、行政による学校問題解決のための支援体制の構築を目指す。
事業内容
①市区町村における学校・保護者等間の問題解決支援体制の構築
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市区町村教育委員会等に、学校管理職OB等による学校問題解決支援コーディネーターを配置。
学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、申し立てに応じ、両者から事情を必要に応じて聴取し、専門家
の意見も聞きながら、事案ごとに解決策を整理・提示する。
適切な専門家を学校に派遣し、専門的な立場から解決に向けた助言を行う。
件数・単価

5団体×約900万円
3団体×約1,200万円 ※指定都市のみ

委託先

※教育委員会に委託した場合のイメージ図（市区町村）

市区町村教育委員会
専門家チーム

相談

市区町村
保護者等

②都道府県における広域的な学校への支援体制の構築
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都道府県教育委員会等に、学校管理職OB等による学校問題解決支援コーディネーターを配置。
域内市区町村の学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、適切な専門家を学校に派遣し、専門的な
立場から解決に向けた助言を行う。
学校問題解決支援コーディネーター等が市区町村教育委員会や学校を訪問するアウトリーチ型の巡回相談会や、
指導主事や教職員等を対象とした研修会の定期的な開催等を通じ、対応に係る知見を共有・蓄積するとともに、
各市区町村関係者のネットワーク構築を図る。
件数・単価

4団体×約1,700万円

委託先

都道府県

③行政による学校問題解決のための支援体制の構築に関する調査研究
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都道府県・市区町村における学校問題解決のための支援体制に関する実態把握とともに先進事例を踏まえた
体制構築のためのポイント等を整理することで、各都道府県・市区町村の更なる取組を推進する。
件数・単価

1団体×約5,000万円

委託先

民間団体等

学校問題解決支援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、
弁護士、医師 等
派遣・助言

首⾧
部局
相談
学校

解決策の整理・提示
※教育委員会に委託した場合のイメージ図（都道府県）

都道府県教育委員会
専門家チーム
相談
保護者等

学校問題解決支援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、
弁護士、医師 等
派遣・助言

知事
部局
相談
学校・
市区町村
教育委員会

相談会・研修
（担当:初等中等教育局初等中等教育企画課）

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