原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組

令和7年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
（前年度予算額

1,847億円
1,396億円
1,474億円）

※復興特別会計に別途41億円（49億円）計上 ※運営費交付金中の推計額含む

概要
原子力は、GX・カーボンニュートラルの実現や、エネルギー・経済安全保障等に資する重要技術である。我が国の原子力利用を支える中核的基盤の構
築・発展や、社会との共創による課題対応に向けた取組の強化のため、①新試験研究炉の開発・整備の推進、②次世代革新炉の開発及び安全性
向上に資する技術基盤等の整備・強化、③廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化、④原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化、
⑤東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等、安全確保を大前提に幅広い原子力科学技術を推進する。
①新試験研究炉の開発・整備の推進

②次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術
基盤等の整備・強化 24,814百万円（7,104百万円）

③廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化

試験研究炉は原子力科学技術の研究開発、人材
育成の基盤であるため、「もんじゅ」サイトを活用した
新たな試験研究炉の詳細設計等を着実に進める。
また、世界トップレベルの高性能研究炉であるJRR‐
3を安定的に運用するとともに、「医療用等ラジオアイ
ソトープ製造・利用推進アクションプラン」に基づき、RI
製造に関する研究開発等を進める。

「GX実現に向けた基本方針」等を踏まえ、高速炉開発に
向けて、「常陽」の再稼働等を推進する。また、次世代の原
子力利用を開拓する高温ガス炉の試験研究の中核を担う原
子炉であるHTTR（高温工学試験研究炉）の安定的運
転や熱利用施設との接続に向けた研究開発等を促進する。
さらに、原子力に関する安全研究等を推進する。

「もんじゅ」は、ナトリウム機器の解体準備や水・蒸
気系等発電設備の解体撤去等を実施する。「ふげ
ん」は、使用済燃料の搬出に向けた準備や原子炉
本体解体に向けた技術開発など施設の解体・準備
を実施する。東海再処理施設は、高放射性廃液の
ガラス固化処理を最優先に行うため、溶融炉の更新
等を進める他、主要施設の廃止措置等を実施する。
また、その他の施設の
廃止措置を進めるととも
に、研究施設等廃棄物
埋設事業等のバックエン
ド対策を促進する。

3,661百万円 （2,121百万円）

原子炉
ビームホール

ホットセル等

新試験研究炉の完成イメージ

高速実験炉「常陽」
JRR‐3

NSRR
HTTR
（高温工学試験研究炉）
（原子炉安全性研究炉）

④原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化 12,105百万円（10,926百万円）
「原子力システム研究開発事業」において、新たな
原子力の利活用を目指した新規性・独創性・革新性・
挑戦性の高い研究を支援する。また、日本原子力研
究開発機構の持つ技術基盤を活用した原子力科学
技術の新たな研究開発を推進する。
さらに、「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」
において、ANEC（未来社会に向けた先進的原子力
教育コンソーシアム）を通じて、原子力に関する専門
人材や、すそ野を広げる多様な人材の育成を目指し、
産学連携や国際協力等の取組を支援する。

61,220百万円（53,458百万円）

高速増殖原型炉もんじゅ

⑤東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

5,251百万円（5,230百万円）
※復興特別会計に別途4,126百万円（4,877百万円）計上

東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ
確実な廃止措置に資するため、日本原子力研究開発
機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を
中核とし、廃炉現場のニーズを踏まえた国内外の研究
機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。
また、公平かつ適正な原子力損害賠償の円滑な実施
等、被害者保護・原子力事業の健全発達に係る取組
を推進する。

※①＋④ 医療用RIや新試験研究炉を含む多様な研究開発及びそれを支える人材育成:15,766百万円（13,047百万円）

廃炉環境国際共同研究センター
（CLADS）国際共同研究棟

（担当:研究開発局原子力課）

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