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01 令和7年度文部科学関係概算要求のポイント (76 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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健康・医療分野の研究開発の推進

令和7年度要求・要望額
973億円
(前年度予算額
847億円)
※運営費交付金中の推計額含む
(うちAMED要求・要望額 696億円(前年度予算額 581億円))

背景・概要

 「経済財政運営と改革の基本方針2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024」(令和6年6月閣議決定)等に基づき、
医学研究・ライフサイエンス研究の抜本的な研究力強化や、認知症等の克服に繋がる脳神経科学研究、iPS細胞等の再生・細胞医療・遺伝子
治療研究等のライフ・コースに着目した研究開発、感染症有事を見据えた体制整備・研究開発等を推進する。
 「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」中間とりまとめを踏まえ、ファースト・イン・ヒューマン(FIH)試験実施
に向けた支援を充実するための橋渡し研究支援機関の活用・強化や、先端研究基盤の整備・維持・共用等を行う。

医学研究・ライフサイエンス研究の研究力強化
○医学系研究支援プログラム 26億円(新規)
研究者の研究活動と、大学病院・医学部としての研究環境改善に係る取組
(例:研究時間の確保、他分野・他機関との連携強化、一定の流動性の確
保等)とを一体的に支援することにより、医学系研究の研究力を抜本的に強化。
○革新的先端研究開発支援事業 115億円(110億円)
PRIME(ソロタイプ)において、優秀な若手研究者を育成するため、若い研究
者に対象を限定した新たなメニューを創設。

ライフ・コースに着目した研究開発
○脳神経科学統合プログラム 75億円(65億円)
基礎・臨床の連結や、アカデミアと産業界との連携を強化しつつ、脳神経疾患
の克服を目指して革新的なシーズ創出、病態メカニズム解明などを推進。
○再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム 122億円(92億円)
経産省との連携により次世代iPS細胞の自動化製造技術の研究開発を強化
するとともに、萌芽的シーズの発掘・育成に繋がる挑戦的な研究開発を推進。
○次世代がん医療加速化研究事業 36億円(35億円)
免疫学や遺伝子工学、核医学などの多様な分野の先端技術を融合させるこ
とで、革新的な医薬品の創生に資する基礎的研究を戦略的に推進。
○ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム(B‐cure) 56億円(43億円)
バイオバンクの利活用促進によりゲノム創薬の実現に繋げるため、一般住民・
疾患バンク間の連携を強化。企業等と連携し我が国の強みを活かした大規模
ゲノムデータ基盤を構築。

創薬力向上への貢献

-創薬構想会議(座⾧:内閣官房副⾧官)の中間とりまとめを踏まえた対応—
○橋渡し研究プログラム 61億円(54億円)
FIH試験実施に向けた支援を充実するため、橋渡し研究支援機関を活用・強化。
○生命科学・創薬研究支援基盤事業(BINDS) 49億円(36億円)
ニーズを踏まえた先端研究基盤を整備・維持・共用。人材育成に係る取組等を強化。
○創薬・医療技術基盤プログラム(DMP)11億円(10億円)※理研運営費交付金
研究DX基盤を活用し、新たなモダリティを分野融合で行うことで創薬探索能力を強化。

感染症有事を見据えた体制整備・研究開発※1
○ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業 0.4億円※2
感染症有事に迅速にワクチン開発を行う体制を整備するため、感染症有事における
ワクチン開発を見据えた連携体制の構築のための調査研究を実施。
○新興・再興感染症研究基盤創生事業 25億円(23億円)
アジア・アフリカ・南米に設置している海外研究拠点の継続・発展によるモニタリング
体制の基盤強化・充実により、感染症インテリジェンス強化に貢献。
※1 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日閣議決定)」を踏まえた対応
※2 令和3年度補正予算により基金措置

ライフサイエンスを支える基盤整備・国際展開等
〇ライフサイエンス研究基盤整備事業 20億円(13億円)
〇バイオリソース研究事業 14億円の内数(13億円の内数)※理研運営費交付金
〇ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム 19億円(18億円)
〇医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 10億円(9億円)
〇スマートバイオ創薬等研究支援事業 15億円(15億円)
〇医療機器等研究成果展開事業 12億円(11億円)
〇ライフコース研究の推進 109億円の内数(93億円の内数)※理研運営費交付金

※なお、次期健康・医療戦略に向けた議論で日本医療研究開発機構(AMED)の機能強化が指摘されており、上記と合わせて内閣府等の関係府省と協力し、必要な対応を行っていく。
(担当:研究振興局ライフサイエンス課)75