先端技術の活用を含めたSport in Lifeの推進
及びスポーツによる健康増進

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

7億円
6億円）

20歳以上のスポーツ実施率の推移（週1日以上）

背景・課題
○ スポーツ基本法では、スポーツは、「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可
欠のもの」とされており、スポーツに親しむ時間や環境の確保が求められている。
〇 このため、第３期スポーツ基本計画に基づき、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかか
わらず広く一般に向けた普及啓発や環境整備を行うことにより、20歳以上の週１回以上のスポーツ実施
率が70％（障害者は40％）になることを目指す。また、スポーツを通じた健康増進により健康⾧寿社会
の実現を目指すとともに、健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。

事業内容
■Sport in Life推進プロジェクト

317百万円（252百万円）

（出典）令和５年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

スポーツが生涯を通じて生活の一部となることで人生や社会が豊かになるという「Sport in Life」の理念に賛同いただいた民間企業、自治体、スポーツ団体等でコン
ソーシアムを構成。 これを情報や資源のプラットフォームとして、障害の有無等にかかわらず、働く世代をはじめとしたスポーツ実施を促進する。
また、スポーツ実施の効果(体力向上、健康増進等)を高めるためには、スポーツを支える土台としてのコンディショニングや、その方法としての目的を持った運動(エクサ
サイズ等)を実施することが重要。このため、ハイパフォーマンス分野の取組と連携しつつ、先端技術を活用したコンディショニング基盤(データ測定・フィードバックの手法
等)の実証研究を推進することにより、多くの国民が、ライフパフォーマンスの向上を目指し、多様なコンディショニングを気軽に行える環境を整備する。
プロジェクトの内容:
○ コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進（拡充）
○ Sport in Lifeムーブメントの創出
○ スポーツ人口の拡大に向けた取組モデルの創出（拡充）

■運動・スポーツ習慣化促進事業

○ 安全なスポーツ活動の支援等に関する情報提供の仕組みづくり
○ スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業
○ 先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究事業（拡充）
（ライフパフォーマンス分野）

307百万円（236百万円）

地域の実情に応じて地方公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための運動・スポーツを楽しく習慣的に実施するためのスポーツを
通じた健康増進に資する取組を支援する。
【必須事項】
◇ 行政内（スポーツ主管課、健康・福祉主管課等）や域内の関係団体（大学、医療機関、スポーツ団体等）の連携・協働体制の整備。
◇ 運動・スポーツを習慣化させるための取組として、①医療と連携した取組、②介護予防を目指した取組、③ライフパフォーマンスの向上に向けた取組、
④障害のある人が、ない人と一体となった形での取組、⑤スポーツ無関心層に対する取組のうち、いずれか一つ以上を実施。
【選択事項】
◇ ①相談斡旋窓口機能、②官学連携、③複数の地方公共団体の連携・協働、④運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用（拡充）
⑤運動・スポーツの実施が社会保障費に及ぼす効果の評価（拡充）の実施を推奨。

また、域内の関係団体との連携・協働体制構築支援並びに施策立案及び実施に資する情報提供などの伴走支援を実施する。（新規）

■日本スポーツ協会補助（地域のスポーツ環境の基盤強化）

87百万円（ 87百万円）

安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取組を促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。

（担当:スポーツ庁健康スポーツ課、地域スポーツ課）63