自然災害に対する強靱な社会に向けた研究開発の推進

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

166億円
116億円）

概要
◆ 活火山法に基づき、令和6年4月に設置された火山調査研究推進本部を着実に運営し、一元的な火山調査研究、火山専門家の育成等を推進。
◆ 海底地震・津波観測網の運用、南海トラフ地震等を対象とした調査研究等の地震調査研究を推進。
◆ 防災科学技術研究所の第5期中⾧期目標に基づき、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。

火山調査研究の推進に関する取組

2,124百万円（1,159百万円）

645百万円（645百万円）

（※このほか、「地震観測データ集中化の促進」についてデジタル庁予算へ一括計上）

◆火山調査研究推進本部の運営

地震調査研究推進本部の地震発生
予測に資する調査観測研究等を推進。

火山調査研究推進本部の運営を着実に実施。

・活断層調査の総合的推進
・地震調査研究推進本部支援

◆一元的な火山調査研究の推進

基盤情報の収集のための調査研究を推進するとともに、
観測点を強化・運用。

火山内部構造・状態推定

等

活断層の⾧期評価

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト

全国地震動予測地図

182百万円（182百万円）

これまで蓄積されてきたデータをもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の
科学技術を活用した調査研究（STAR‐Eプロジェクト）を実施。

◆火山の機動観測体制の構築

火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山の観測を
行うため、平時からの観測、調査体制を強化。

海底地震・津波観測網の運用
火山調査研究の実施

◆即戦力となる火山人材育成プログラム
社会人の学び直しの機会提供など、即戦力となる火山研究・実務人材を育成。

1,549百万円（1,538百万円）

南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）で、
南海トラフ海底地震津波観測網（N‐net）を運用開始。
海底地震・津波観測網（DONET・S‐net）等を運用。

地震観測網の旧型機器の更新

2,365百万円

N‐net

※「基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進」にも計上。

◆次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進し、次世代の火山研究者を育成。
※観測点の強化・運用に要する経費の一部及び火山調査研究推進本部との連携のための防災科学技術研究所
における人員体制の継続確保に必要な経費は、「基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進」にも計上。

基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進

地震調査研究推進本部の運営

南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び
迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト
N‐netの運用開始を踏まえた南海トラフ地震等の
評価手法高度化と、広域連鎖災害への事前対策の
加速を柱とした地震防災研究を推進。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

第5期中⾧期目標に基づき、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な
防災科学技術の研究開発を推進。
デジタル技術を活用した防災・減災に関する総合的な研究開発や自然災害の
基礎・基盤的な研究開発等を実施。

518百万円（228百万円）

南海トラフ地震臨時情報
出典:内閣府（防災担当）・気象庁

運営費交付金:
8,360 百万円※ （7,951百万円）
施設整備費補助金:3,573 百万円※

実大三次元震動破壊実験施設等の先端的研究施設

（担当:研究開発局地震火山防災研究課） 78