よむ、つかう、まなぶ。
01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
宇宙・航空分野の研究開発に関する取組
令和7年度要求・要望額
2,046億円＋事項要求
（前年度予算額
1,553億円）
※運営費交付金中の推計額含む。有人与圧ローバの開発の一部は事項要求。
宇宙関係予算総額:2,014億円＋事項要求（1,519億円）
令和５年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」等を踏まえ、 「宇宙活動を支える総合的基盤の強化」 、「宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造」、「宇宙安全保障の確保」、「国土強靱
化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現」及び「次世代航空科学技術の研究開発」を推進。また、令和６年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、光学・
小型合成開口レーダ衛星によるコンステレーション等の構築、基幹ロケットの高度化や打ち上げの高頻度化、月や火星以遠への探査の研究開発、宇宙戦略基金等の宇宙分野が重要分野として位置
付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。
◆宇宙活動を支える総合的基盤の強化
○ 基幹ロケットの開発・高度化
57,117百万円(40,765百万円)
14,504百万円(5,372百万円)
○ 基幹ロケットの打上げ高頻度化
1,879百万円(‐)
信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう開発・高度化を
進めることで、国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。
増加する国内外の打上げ需要に対応するため、射場・射点の設備整備やロケット機体等の
製造能力強化を進め、基幹ロケットの打上げを高頻度化。
○ 将来宇宙輸送システムに向けた研究開発
2,872百万円(4,561百万円)
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共
同で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発を支える環境を整備。
○宇宙戦略基金による民間企業・大学等の技術開発支援
※内閣府、総務省、経産省と共に要求
2,500百万円(‐※)
非宇宙分野から宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化
へのコミット拡大等の観点から宇宙分野への関与・裾野拡大を図るため、内閣府等と連携し、
宇宙戦略基金による民間企業・大学等の技術開発への支援を強化・加速。
◆宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
74,486百万円(37,440百万円)
【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
37,001百万円(15,306百万円)
○ 有人与圧ローバの開発
2,404百万円＋事項要求(新規)
月面における居住機能と移動機能を併せ持つ世界初の月面システムである有人与圧ロー
バを開発。
○ 月周回有人拠点
1,074百万円(3,840百万円)
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や
波及効果が大きく見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。
○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV‐X)
24,045百万円(4,437百万円)
様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型宇宙
ステーション補給機を開発。
○ 火星衛星探査計画（MMX）
4,963百万円(4,260百万円)
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリモー
ト観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。
◆宇宙安全保障の確保／国土強靱化・地球規模課題への対応と
3,593百万円(1,289百万円)
30,067百万円 (28,938百万円) ○ 高感度太陽紫外線分光観測衛星（SOLAR‐C）
イノベーションの実現
○技術試験衛星9号機(ETS‐9）
7,805百万円(3,290百万円)
通信容量の大容量化等、市場ニーズを実現する通信技術と、
それらの技術を用いた通信機器を搭載・運用できる衛星バス技術により、
国際競争力のある衛星システムを総務省/NICTと共同開発。
○ 降水レーダ衛星（PMM）
2,728百万円(20百万円)
日本が優位性をもつ広域走査型レーダ技術を発展させ、気象・防災に資する情報提供や
NASA等との国際連携ミッションに貢献する降水レーダ衛星を開発。
○ 衛星コンステレーション関連技術開発
6,083百万円(5,301百万円)
小型衛星等に係る産学の実証機会の提供や、先端的な技術開発を通じた産学との共創の
取組等を強化。
宇宙を満たす高温プラズマの形成や太陽が地球や太陽系に及ぼす影響の解明のための太
陽大気の彩層から太陽コロナにわたる極端紫外線分光観測に向けた開発を実施。
○ はやぶさ２拡張ミッション
305百万円(421百万円)
令和２年12月のカプセル分離後、はやぶさ２の残存燃料を最大限活用し、新たな小惑
星への到達を目標とした惑星間飛行運用を継続。
◆次世代航空科学技術の研究開発
3,955百万円(3,855百万円)
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、
脱炭素社会に向けた航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を
拓く静粛超音速旅客機、次世代モビリティ・システムに関する研究開発等を実施。
76
基幹ロケット打上げ能力の強化(基幹ロケットの開発・高度化＋基幹ロケットの打上げ高頻度化):16,384百万(5,372百万) ※令和５年度補正予算により、基金措置【1,500億円】
（担当:研究開発局宇宙開発利用課）
令和7年度要求・要望額
2,046億円＋事項要求
（前年度予算額
1,553億円）
※運営費交付金中の推計額含む。有人与圧ローバの開発の一部は事項要求。
宇宙関係予算総額:2,014億円＋事項要求（1,519億円）
令和５年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」等を踏まえ、 「宇宙活動を支える総合的基盤の強化」 、「宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造」、「宇宙安全保障の確保」、「国土強靱
化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現」及び「次世代航空科学技術の研究開発」を推進。また、令和６年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、光学・
小型合成開口レーダ衛星によるコンステレーション等の構築、基幹ロケットの高度化や打ち上げの高頻度化、月や火星以遠への探査の研究開発、宇宙戦略基金等の宇宙分野が重要分野として位置
付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。
◆宇宙活動を支える総合的基盤の強化
○ 基幹ロケットの開発・高度化
57,117百万円(40,765百万円)
14,504百万円(5,372百万円)
○ 基幹ロケットの打上げ高頻度化
1,879百万円(‐)
信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう開発・高度化を
進めることで、国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。
増加する国内外の打上げ需要に対応するため、射場・射点の設備整備やロケット機体等の
製造能力強化を進め、基幹ロケットの打上げを高頻度化。
○ 将来宇宙輸送システムに向けた研究開発
2,872百万円(4,561百万円)
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共
同で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発を支える環境を整備。
○宇宙戦略基金による民間企業・大学等の技術開発支援
※内閣府、総務省、経産省と共に要求
2,500百万円(‐※)
非宇宙分野から宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化
へのコミット拡大等の観点から宇宙分野への関与・裾野拡大を図るため、内閣府等と連携し、
宇宙戦略基金による民間企業・大学等の技術開発への支援を強化・加速。
◆宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
74,486百万円(37,440百万円)
【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
37,001百万円(15,306百万円)
○ 有人与圧ローバの開発
2,404百万円＋事項要求(新規)
月面における居住機能と移動機能を併せ持つ世界初の月面システムである有人与圧ロー
バを開発。
○ 月周回有人拠点
1,074百万円(3,840百万円)
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や
波及効果が大きく見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。
○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV‐X)
24,045百万円(4,437百万円)
様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型宇宙
ステーション補給機を開発。
○ 火星衛星探査計画（MMX）
4,963百万円(4,260百万円)
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリモー
ト観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。
◆宇宙安全保障の確保／国土強靱化・地球規模課題への対応と
3,593百万円(1,289百万円)
30,067百万円 (28,938百万円) ○ 高感度太陽紫外線分光観測衛星（SOLAR‐C）
イノベーションの実現
○技術試験衛星9号機(ETS‐9）
7,805百万円(3,290百万円)
通信容量の大容量化等、市場ニーズを実現する通信技術と、
それらの技術を用いた通信機器を搭載・運用できる衛星バス技術により、
国際競争力のある衛星システムを総務省/NICTと共同開発。
○ 降水レーダ衛星（PMM）
2,728百万円(20百万円)
日本が優位性をもつ広域走査型レーダ技術を発展させ、気象・防災に資する情報提供や
NASA等との国際連携ミッションに貢献する降水レーダ衛星を開発。
○ 衛星コンステレーション関連技術開発
6,083百万円(5,301百万円)
小型衛星等に係る産学の実証機会の提供や、先端的な技術開発を通じた産学との共創の
取組等を強化。
宇宙を満たす高温プラズマの形成や太陽が地球や太陽系に及ぼす影響の解明のための太
陽大気の彩層から太陽コロナにわたる極端紫外線分光観測に向けた開発を実施。
○ はやぶさ２拡張ミッション
305百万円(421百万円)
令和２年12月のカプセル分離後、はやぶさ２の残存燃料を最大限活用し、新たな小惑
星への到達を目標とした惑星間飛行運用を継続。
◆次世代航空科学技術の研究開発
3,955百万円(3,855百万円)
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、
脱炭素社会に向けた航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を
拓く静粛超音速旅客機、次世代モビリティ・システムに関する研究開発等を実施。
76
基幹ロケット打上げ能力の強化(基幹ロケットの開発・高度化＋基幹ロケットの打上げ高頻度化):16,384百万(5,372百万) ※令和５年度補正予算により、基金措置【1,500億円】
（担当:研究開発局宇宙開発利用課）