特別支援教育の充実

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

55億円
46億円）

障害のある子供たちを誰一人取り残さず、連続性のある多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や
必要な支援が行われるよう、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の更なる充実を図る

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援
◆医療的ケア看護職員の配置

4,953百万円(4,037百万円)（拡充）
4,550人分 ⇒ 5,100人分（＋550人）

・ 医療的ケア看護職員の配置(校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む)を
支援
・ 私立幼稚園への医療的ケア看護職員配置に係る経費を都道府県が負担する場合、
保育所と同様にその一部を補助

◆学校における医療的ケア実施体制整備事業 35百万円(32百万円)(拡充)
①災害時を含む医療的ケアに関するガイドライン策定に向けた調査研究（新規）
・ 各自治体におけるガイドラインの策定を促進するため、災害時対応を含む盛り込むべき
事項など、参考となるひな形等を提示するための調査研究を実施

②医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究

・ 保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する調査研究を実施

発達障害のある児童生徒等への支援
◆発達障害のある児童生徒等に対する支援事業 120百万円（50百万円）（拡充）
①発達障害のある児童生徒等に対する就学前からの切れ目のない支援体制構築事業 76百万円（新規）
・ 「５歳児健康診査」の健診結果を有効に活用するなどして、発達障害のある幼児児童等に対する就学前からの早期発見・早期支援、円滑な就学や就学後の適切な支援、不登校の
未然防止等、切れ目のない支援体制を構築
・ 就学前の診断が困難とされている学習障害児に対するICTを活用した効果的な支援について実践研究を実施

②効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築

③管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築

インクルーシブ教育システムの更なる推進
◆インクルーシブな学校運営モデル事業

78百万円（79百万円）

・ 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、特別支援学校と
小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築し、シンポジウムの開催等を通じて、その成果普及を実施

障害のある児童生徒に対する指導の充実
ICTを活用した指導の充実
◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業

74百万円（100百万円）

・文部科学省著作教科書(特別支援学校用)と連動したデジタル教材(動画資料等)を作成し、障害の特性に応じたICT端末の効果的な活用の在り方について研究を実施

◆【再掲】学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究

37百万円(新規) ※「発達障害のある児童生徒等に対する支援事業」の内数

特別支援教育の指導体制等の充実
◆聴覚障害教育の充実事業

54百万円（新規）

①手話理解を含む聴覚障害教育の充実に向けて、児童生徒等向けの学習コンテンツや
指導の手引き等を作成
②各自治体における保健・医療・福祉等の関係機関と連携した聴覚障害のある児童
生徒等や保護者への教育相談等を充実
特別支援教育就学奨励費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金等を別途計上

◆外部専門家の配置等

156百万円(150百万円）(拡充)

・ 専門的見地から、教員に助言等を行う、医師や理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、手話通訳士などの専門家の配置を支援
・ 災害時の非常用電源等の整備を含め、特別支援教育体制の整備を行う自治体等
のスタートアップに係る経費を支援
（担当:初等中等教育局特別支援教育課）39