被災地学び支援派遣等枠組み（D‐EST※ ）の構築

災害時における地方公共団体間学校支援の取組強化事業 令和7年度要求・要望額

※D‐EST(ディーエスト) :Disaster Education Support Team

現状・課題

事業のイメージ

（令和6年能登半島地震での被災地の学校における課題）

施設の
被害

避難所の
開設

0.5億円
（新規）

教職員の
被災

学校教育活動の
再開に遅れが発生

国と各都道府県等の
連携体制の構築

各都道府県の学校支援体制（チーム）創設の推進

連携

発信

展開

（このような課題に対する各都道府県の支援状況）

 各都道府県から被災した学校へ教職員等による学校支援チーム※を派遣
 被災学校の学びの継続や学校の早期再開に向けた支援を実施
今後の大規模災害に備え、学校支援チームの取組を全国に広げ、
強化することが災害時の早期学校再開に有効

事業内容

（

はイメージ）

（

学校支援チーム間の
連携を強化

既存の学校支援チームの
取組を全国に紹介

はイメージ）

新規チーム設立支援や
既存チームの活動強化

※学校支援チーム…被災都道府県等における早期の学び確保に向けた課題を解消することを目的として、被災地外の都道府県から派遣される教職員等のチーム。
現時点では宮城県、三重県、兵庫県、岡山県、熊本県が設置。

国と各都道府県等の連携体制の構築

各都道府県の学校支援体制（チーム）創設の推進

連携

発信

展開

学校支援チームの派遣は各地方公共
団体の自主的な取組であるため、災害
時に地方公共団体間の連携がとりにくい

災害から時間が経った地方公共団体
や、被災経験のない地方公共団体で
は当事者意識を向上させるのが難しい

新たに学校支援チームを立ち上げる際のノウハウ
がなかったり、所属している職場の理解を得るのに
時間がかかる場合がある

能登半島地震では、各チームの活動状
況や被災地のニーズ等の情報を、国と
学校支援チーム間で十分にとれなかった

各学校支援チームの活動内容やノウ
ハウなどの情報を共有できる場がない

災害時に学校支援チームを派遣するためには、
チーム員の養成が不可欠であるが、研修の企画
立案に工夫が必要

国及び地方公共団体間でネット
ワークを構築し、交流や知見の提
やること
供等を行うプラットフォームを構築

学校支援チーム設置のノウハウ
や取組概要、過去の災害にお
やること
ける活動成果を整理して発信

効果

・平時から連携を強化し、災害時の
活動を円滑化

効果

・学校支援チーム立ち上げのきっかけに
・活動の更なる高度化

やること

効果

学校支援チーム新設・取組強化する地方
公共団体に対し、アドバイザーの派遣や
ワークショップ開催等に係る経費への支援

・学校支援チームが新規に立ち上げやすくなる
・既存の学校支援チームの活動をより強化

（担当:大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付）

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