○
則

良質な 医療 を提供 する体 制の確 立を図 るた めの医療 法等 の一部 を改正 する法 律（平 成十八 年法律 第八 十四号 ）（抄 ）
附
（移 行計画 の認定 ）

経 過措置 医療法 人であ って 、新医 療法人 への移 行をし ようと するも のは 、その移 行に 関する 計画（ 以下「 移行計 画」 という。 ）を 作成

移行計 画には 、次 に掲げ る事項 を記載 しなけ ればな らない 。

し、こ れを厚 生労 働大臣に 提出 して、 その移 行計画 が適当 であ る旨の認 定を 受ける ことが できる 。

第 十条の 三
２
移行の 期限

（略 ）

四
（略 ）

一～三
五
（ 略）

児童福 祉法（ 昭和二 十二 年法律第 百六 十四号 ）（抄 ）【障 害者の 日常 生活及び 社会 生活を 総合的 に支援 するた めの法 律等の 一部 を改正 する法 律

３～５

○

（令和四 年法律 第百 四号） 第六条 の規定 によ る改正後 】

一
幼児

乳児

小 学校就 学の始 期から 、満十 八歳 に達する まで の者

満一歳 から 、小学 校就学 の始期 に達す るま での者

満 一歳 に満たな い者

この法 律で、 児童と は、満 十八 歳に満 たない 者をい い、児 童を左 のよう に分 ける。

二
少年

この法 律で、 障害児 とは 、身体に 障害の ある 児童、 知的障 害のあ る児 童、精神 に障 害のあ る児童（ 発達 障害者 支援法 （平成 十六 年法律 第百六十

三

第 四条

②

七 号）第 二条第 二項 に規定 する発 達障害 児を含 む。） 又は治 療方 法が確 立して いない 疾病そ の他の 特殊の 疾病 であつて 障害 者の日 常生活 及び社 会

生活を 総合 的に支 援する ための 法律（ 平成十 七年法 律第 百二十 三号） 第四条 第一項 の政令 で定め るも のによる 障害 の程度 が同項 の主務 大臣が 定め
る 程度で ある児 童をい う。

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