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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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アンケート調査 単純集計表
【事業所調査】
回答事業所数

3140

うち、小規模多機能型居宅介護

2691

うち、看護小規模多機能型居宅介護

449

問2① 事業所の種別についてお答えください。(単一回答)
実数
1

小規模多機能型居宅介護事業所(以下「小多機」とい
う。)

2 サテライト型小多機
回答対象者数

割合
2612

97.1%

79

2.9%

2691

100%

実数
3

看護小規模多機能型居宅介護事業所(以下「看多機」
という。)

4 サテライト型看多機
回答対象者数

割合
443

98.7%

6

1.3%

449

100%

問2② 事業開始年月についてお答えください。(数値回答マトリクス)
小多機
平均
事業開始年月(西暦)【



最小値

最大値

2013年2月 2006年4月 2022年10月

無回答

43

回答者

2648

回答対象者数

2691

※2006年3月以前と回答している事業所については除外して集計。
看多機
平均
事業開始年月(西暦)【



最小値

最大値

2018年12月 2015年4月 2022年5月

無回答

79

回答者

370

回答対象者数

449

※2015年3月以前と回答している事業所については除外して集計。
問2③ 貴事業所と同一敷地内、あるいは隣接する敷地において提供されている介護保険サービス等(他の法人
が運営する事業所等を含む。)についてお答えください。
小多機
実数
1 社会福祉法人(社協以外)

割合
868

32.3%

2 社会福祉協議会(社協)

54

2.0%

3 医療法人

289

10.7%

4 特定非営利活動法人

157

5.8%

5 株式会社

898

33.4%

6 株式会社以外の営利法人

259

9.6%

7 地方公共団体

2

0.1%

8 社団法人・財団法人

23

0.9%

9 協同組合

67

2.5%

10 その他

74

2.7%

2691

100%

回答対象者数