参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (103 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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【事業所調査】
回答事業所数
3140
うち、小規模多機能型居宅介護
2691
うち、看護小規模多機能型居宅介護
449
問2① 事業所の種別についてお答えください。(単一回答)
実数
1
小規模多機能型居宅介護事業所(以下「小多機」とい
う。)
2 サテライト型小多機
回答対象者数
割合
2612
97.1%
79
2.9%
2691
100%
実数
3
看護小規模多機能型居宅介護事業所(以下「看多機」
という。)
4 サテライト型看多機
回答対象者数
割合
443
98.7%
6
1.3%
449
100%
問2② 事業開始年月についてお答えください。(数値回答マトリクス)
小多機
平均
事業開始年月(西暦)【
】
最小値
最大値
2013年2月 2006年4月 2022年10月
無回答
43
回答者
2648
回答対象者数
2691
※2006年3月以前と回答している事業所については除外して集計。
看多機
平均
事業開始年月(西暦)【
】
最小値
最大値
2018年12月 2015年4月 2022年5月
無回答
79
回答者
370
回答対象者数
449
※2015年3月以前と回答している事業所については除外して集計。
問2③ 貴事業所と同一敷地内、あるいは隣接する敷地において提供されている介護保険サービス等(他の法人
が運営する事業所等を含む。)についてお答えください。
小多機
実数
1 社会福祉法人(社協以外)
割合
868
32.3%
2 社会福祉協議会(社協)
54
2.0%
3 医療法人
289
10.7%
4 特定非営利活動法人
157
5.8%
5 株式会社
898
33.4%
6 株式会社以外の営利法人
259
9.6%
7 地方公共団体
2
0.1%
8 社団法人・財団法人
23
0.9%
9 協同組合
67
2.5%
10 その他
74
2.7%
2691
100%
回答対象者数