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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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5) 実施した際の効果・影響
○令和４年７月までの措置の実施状況について、「実施した」と回答した 16 自治体のう
ち（P15 図表 2-6）、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。（図
表 2-15）
図表 2-15
改定等①の効果・影響
n=16
対応できるようになった 対応できなくなった 変わらない わからない
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
4（3）
(25%)
3（2）
(19%)
増えた
0
(0)
0
(0)
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
向上した
0
(0)
提供するサービスの質
改善した
0
(0)
経営状況
0
(0)
0
(0)
減った
7
(44%)
6（1）
(38%)
変わらない わからない
0
(0)
0
(0)
低下した
7（2）
(44%)
4（1）
(25%)
9（3）
(56%)
12（4）
(75%)
変わらない わからない
0
(0)
悪化した
5（2）
(31%)
7（2）
(44%)
5（1）
(31%)
11（4）
(69%)
変わらない わからない
0
(0)
4
(25%)
12（5）
(75%)
※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n 数が少ないため参考値。
（補足）
・16 市町のうち、実際に適用した事業所が存在するのは５市町のみ。
・５市町の回答は上段に括弧書きで示している。
実際に適用した事業所が存在する５市町は、地域の介護サービスの需要への対応及び利用者
のニーズの変化への柔軟な対応について、「対応できるようになった」との回答が約半数で
あった。
16
○令和４年７月までの措置の実施状況について、「実施した」と回答した 16 自治体のう
ち（P15 図表 2-6）、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。（図
表 2-15）
図表 2-15
改定等①の効果・影響
n=16
対応できるようになった 対応できなくなった 変わらない わからない
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
4（3）
(25%)
3（2）
(19%)
増えた
0
(0)
0
(0)
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
向上した
0
(0)
提供するサービスの質
改善した
0
(0)
経営状況
0
(0)
0
(0)
減った
7
(44%)
6（1）
(38%)
変わらない わからない
0
(0)
0
(0)
低下した
7（2）
(44%)
4（1）
(25%)
9（3）
(56%)
12（4）
(75%)
変わらない わからない
0
(0)
悪化した
5（2）
(31%)
7（2）
(44%)
5（1）
(31%)
11（4）
(69%)
変わらない わからない
0
(0)
4
(25%)
12（5）
(75%)
※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n 数が少ないため参考値。
（補足）
・16 市町のうち、実際に適用した事業所が存在するのは５市町のみ。
・５市町の回答は上段に括弧書きで示している。
実際に適用した事業所が存在する５市町は、地域の介護サービスの需要への対応及び利用者
のニーズの変化への柔軟な対応について、「対応できるようになった」との回答が約半数で
あった。
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