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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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5) 実施した際の効果・影響
○「実施した」と回答した自治体のうち(P26 図表 2-26)、措置を実施した効果・影響
については、以下の状況であった。(図表 2-35)
図表 2-35 改定等②の効果・影響 n=17
対応できるようになった 対応できなくなった 変わらない わからない
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応

17(2)
(100%)
17(2)
(100%)
増えた

減った
0
(0)
0
(0)

利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感

向上した
0
(0)

提供するサービスの質

改善した
経営状況

0
(0)
0
(0)

1(1)
(6%)

0
(0)
0
(0)

0
(0)
0
(0)

変わらない わからない
0
(0)
0
(0)

低下した

2(2)
(12%)
1(1)
(6%)

変わらない わからない

0
(0)
悪化した

15
(88%)
16(1)
(94%)

2(2)
(12%)

15
(88%)

変わらない わからない

0
(0)

0
(0)

16(1)
(94%)

※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n 数が少ないため参考値。

(補足)
・17 町村のうち、実際に適用した事業所が存在するのは2町村のみ。
・2町村の回答は上段に括弧書きで示している。

実際に適用した事業所が存在する2町村は、地域の介護サービスの需要への対応及び利用者
のニーズの変化への柔軟な対応について、「対応できるようになった」と回答していた。
また、利用者家族等からの苦情や相談や提供するサービスの質は「変わらない」と回答して
いた。

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